愛媛県 農商工ビジネス商品開発事業費補助金（一般1/2・150万円／特別枠2/3・300万円）
県産の農林水産物を使った付加価値の高い商品開発を支援する愛媛県の補助金。⚠️主役は中小企業者で、農林漁業者は「連携体」の一員として入る形。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 300万円補助率 一般枠1/2以内・特別枠2/3以内
- 金額の詳細
- ①一般枠＝1/2以内・1件150万円まで ②特別枠＝2/3以内・1件300万円まで（⚠️特別枠は「中小企業者と県内農林漁業者の連携体」かつ愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録が条件）
- 実施主体
- 愛媛県（経営支援課）／窓口は公益財団法人えひめ産業振興財団
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 今季終了・次年度要確認年度ごとの募集（令和8年度は4月30日〜6月15日で受付終了）💡 次回は例年4〜6月ごろの募集（過去の募集からの目安です）
- 情報の確認日
- 2026-08-13
🔎 30秒でわかる
- •⚠️⚠️ 農林漁業者「単独」では申請できません。対象は①県内に主たる事業所を有する中小企業者、または②中小企業者と県内農林漁業者の連携体です
- •⭐ 特別枠なら2/3以内・300万円。⚠️ただし「中小企業者と県内農林漁業者の連携体」であることに加え、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」への会員登録が必要です
- •一般枠は1/2以内・150万円です
- •⭐ 対象経費が広い＝備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費、人件費。⭐人件費まで見てもらえます
- •⚠️ 事業内容・規模等により補助額が減額される場合があります
- •⚠️ 県税に未納がないこと、暴力団関係でないことが要件です
- •🔑 パートナーシップ構築宣言の登録者には加点措置があります
- •⚠️ 補助期間は原則として交付決定日から令和9年3月10日までです
- •🔑 申込み・問い合わせ先は県庁ではなく、えひめ産業振興財団 産業育成課（089-960-1116）です
こんな人が対象
- ✓県内に主たる事業所がある中小企業者
- ✓中小企業者と組んで商品開発をしたい愛媛県内の農林漁業者
- ✓県産農林水産物を使った商品づくりを進めたい連携体
何に使える？（対象経費）
- •県内産の農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に必要な経費
- •備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費
- •外注費、委託費、マーケティング費、広報費、人件費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須県内に主たる事業所がある中小企業者、または中小企業者と県内農林漁業者の連携体である
💡 農林漁業者だけでは申請できません。加工・販売を担う県内の中小企業者と組んでください。
必須県税に未納がない
任意（特別枠の場合）E:N BASEの会員登録をしている
💡 一般枠なら不要です。2/3を狙うなら先に会員登録してください。
注意したいこと
- •県の補助金。農商工連携による新たなビジネス展開の支援が目的
- •書類審査のあと審査会の審査を経て決定される
- •⚠️ 実務の窓口は公益財団法人えひめ産業振興財団
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します（発行に日数がかかるので早めに）。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます（IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談）。
- 3
電子申請する（jGrants等）
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査（カタログ注文型は先着）を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます（後払い）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで：GビズID公式サイトで無料取得（発行に日数がかかるので早めに）
なぜ：IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書（直近）
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで：手元の控え、または税理士
なぜ：中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
公益財団法人えひめ産業振興財団 産業育成課 089-960-1116
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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