高知県就農支援事業(後継者就農促進事業)
3親等以内の親族の農業経営を継ぐ後継者を、研修中と経営開始後の両方で支える県独自事業。国の就農準備資金・経営開始資金の「対象にならない人」向けに設計されている。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 180万円
- 金額の詳細
- 研修支援=月10万円(県が認める地域の研修機関は月7.5万円)。経営開始支援=月10万円(年120万円)を最長2年間、夫婦で共同経営なら1.5倍の年180万円
- 実施主体
- 高知県(市町村経由)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 通年・随時通年(市町村へ申請)
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •✅ 国の就農準備資金・経営開始資金を受給した人・対象になる人は使えません=逆に言えば「国に落ちた後継者」の受け皿です
- •✅ 研修支援=研修機関等で月10万円/県が認める地域の研修機関で月7.5万円(3ヶ月以上1年以内)
- •✅ 経営開始支援=月10万円(年120万円)を最長2年間。夫婦で共同経営すれば1.5倍の年180万円
- •⚠️ 3親等以内の親族の農業経営を継承して経営主(主宰権あり)になることが条件です
- •⚠️ 年齢は原則49歳以下、前年の世帯所得600万円以下
- •⚠️ 研修支援は「親元就農から2年以内」、経営開始支援は「親元就農から5年以内」の縛りがあります
- •⚠️ 交付を受けた期間と同じ期間、同程度の経営を続けないと返還になります
こんな人が対象
- ✓3親等以内の親族の農業経営を継承する農業後継者(原則49歳以下)
- ✓国の就農準備資金・経営開始資金の対象にならない後継者
何に使える?(対象経費)
- •研修支援区分:研修機関等での研修資金 月10万円
- •研修支援区分:地域の研修機関での研修資金 月7.5万円(受入機関への謝金 月5万円)
- •経営開始支援区分:経営支援助成金 月10万円(年120万円・夫婦は1.5倍)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須3親等以内の親族の農業経営(の一部または全部)を継承する
💡 親族の経営継承でない新規参入の方は「新規参入者支援事業」が対象になります。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須申請時(経営開始時)の年齢が原則49歳以下である
💡 50歳以上の方は「高知県 中山間地域就農支援事業」(65歳未満)を検討しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須国の就農準備資金・経営開始資金を受給しておらず、その交付対象者にも該当しない
💡 国の制度が使えるならそちらが手厚いです(年最大150万円等)。まず国の対象か市町村で確認を。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須前年の世帯全体の所得が600万円以下である
💡 世帯所得が超える年は対象外です。翌年以降の申請可否を市町村に相談しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
任意【経営開始支援】青年等就農計画または農業経営改善計画の認定を受けている
💡 市町村に青年等就農計画を提出して認定新規就農者になりましょう(研修支援区分では不要)。
注意したいこと
- •⚠️ 最大のポイントは「国の制度の対象者でないこと」。国の就農準備資金・経営開始資金と二重取りはできません
- •⚠️ 経営開始支援は青年等就農計画または農業経営改善計画の認定が必要です
- •⚠️ 経営開始支援は地域計画の目標地図に位置づけられている(見込みを含む)ことが必要です
- •⚠️ 研修は原則1ヶ月おおむね100時間以上(農閑期は80時間以上)、1日8時間以内
- •夫婦加算には家族経営協定の締結と、主要な経営資産を夫婦で共有していることが必要です
- •出典=令和6年度 高知県就農支援事業費補助金交付要綱 別表第1・実施要領 別記3(県公式PDF)
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
募集を確認して申し込む → 選考・決定 → 研修を受ける → 報告・修了
- 📄 申込書(研修)
- 📄 受入先の承諾書・研修計画
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
高知県 農業振興部 農業担い手支援課 新規就農支援担当 TEL 088-821-4512/就農地の市町村農政窓口
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