補助金新規就農年度ごと募集

熊本市 就農スタートアップ支援事業

熊本市が、就農から5年以内の認定新規就農者・認定農業者と、その親元就農の後継者を持つ認定農業者に、施設・機械の導入費を1/2・上限100万円で補助する市単独制度。中古も機械の更新も対象になるのが特徴。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 100万円補助率 1/2以内
金額の詳細
農業用施設の整備・農業用機械の取得を1/2以内・上限100万円で支援。1件あたり事業費20万円以上が対象。中古の施設・機械も条件を満たせば対象になる
実施主体
熊本県熊本市(農業支援課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集⚠️年2回公募(令和8年度は第1回が春、第2回が8月3日〜8月31日)。第1回で採択されている場合は合算で上限100万円
情報の確認日
2026-08-02
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • •補助率1/2以内・上限100万円(1件あたり事業費20万円以上)
  • •⭐中古の施設・機械も対象(中古資産耐用年数2年以上。法定耐用年数を過ぎたものは販売店の2年以上の保証が必要)
  • •⭐機械等の「更新」も対象(同じ市の夢と活力ある農業推進事業では単純更新は対象外)
  • •親元就農の後継者を持つ認定農業者も申請できる(親元就農支援)
  • •年2回公募があるので、春を逃しても夏に申請できる
  • •⚠️トラック・パソコン・倉庫・フォークリフト・バックホ・GPSガイダンス等の汎用性が高いものは対象外

こんな人が対象

  • ✓熊本市に住所のある認定新規就農者
  • ✓令和3年4月1日以降に就農した独立自営の認定農業者(熊本市在住)
  • ✓3親等以内かつ就農5年以内の後継者を持つ認定農業者(熊本市在住)

何に使える?(対象経費)

  • •農業用施設の整備
  • •農業用機械の取得(中古・更新も可)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須認定新規就農者、または就農5年以内の認定農業者である

    💡 先に青年等就農計画の認定(認定新規就農者)を市から受けてください。

  • 必須1件あたりの事業費が20万円以上ある

    💡 20万円未満の小物は対象外です。見積りを整理しましょう。

  • 必須導入するものが汎用性の高い設備ではない

    💡 トラック・パソコン・倉庫・フォークリフト・バックホ・GPSガイダンスは対象外です。農業専用のものを選んでください。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須公募期間内に本人が窓口へ持参して提出できる

    💡 郵送・メールは受け付けません。平日8時30分〜17時に農業振興センターへ行ける日を確保してください。

注意したいこと

  • •対象は熊本市に住所のある認定新規就農者、令和3年4月1日以降に就農した独立自営の認定農業者、3親等以内で就農5年以内の後継者を持つ認定農業者
  • •1件あたりの事業費が20万円以上であること
  • •法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
  • •⚠️汎用性の高いもの(運搬用トラック・パソコン・倉庫・フォークリフト・ショベルローダ・バックホ・GPSガイダンスシステム等)は対象外
  • •⚠️申請は郵送・FAX・メール不可。本人が農業振興センターへ持参する(本人確認書類が必要)
  • •⚠️必ず事前に農業振興課へ相談すること
  • •⚠️第1回公募で採択されている場合、交付予定額と合わせて上限100万円

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談する → 計画と書類を出して申請 → 交付決定を待つ → 就農・営農を続ける → 定期の報告 → 給付・確定

  • 📄 交付申請書
  • 📄 事業計画書
  • 📄 見積書
  • 📄 カタログ・仕様書・図面
  • 📄 認定証の写し(認定農業者/認定新規就農者)
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
  • 📄 誓約書・同意書
  • 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

熊本市 農業支援課 096-328-2384

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🗾 熊本県の農業補助金・助成金まとめ|県と市町村の23件

熊本県と市町村の農業補助金・助成金23件を掲載。山鹿市は親元就農の後継者に年150万円×3年、天草市は新規就農の機械・施設に上限500万円(国県併用で1,000万円)。国や県の制度に乗れなかった人を市町村が受け止める設計が目立ちます。

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