補助金ハウス・設備年度ごと募集

草津市園芸施設用パイプハウス撤去および処分費補助金（1/3・上限20万円）

使われなくなったパイプハウスを撤去して建て替える費用を草津市が補助する制度。⭐「壊す側」に出る補助は珍しく、古いハウスが場所をふさいでいて次に進めない人向けの枠です。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額: 上限 20万円補助率 1/3（撤去費が上限）
金額の詳細: 「撤去と再建にかかる経費の1/3」と「撤去に要した経費」のいずれか低い額・上限20万円（千円未満切り捨て）。⚠️再建費まで含めて1/3を計算するが、もらえる額は撤去費を超えない
実施主体: 滋賀県草津市（農林水産課）
申請の難しさ: ★★★★★（5が最も難しい）
締切: 年度ごと募集募集ごとに受付（予算の範囲内）。⚠️1回の募集につき1事業まで
情報の確認日: 2026-08-18

🏠この分野をくわしく解説した記事がありますビニールハウス・農業用ハウスに使える補助金まとめハウスの新設・建て替え・補強・省エネ設備に使える補助金を整理。国の強い農業づくり総合支援交付金から、補助率1/2〜8/10の市町村独自制度まで。自己負担の計算方法と「交付決定前に着工しない」などの注意点も解説。記事を読む（約7分）→

🔎 30秒でわかる

•⭐ 撤去にかかる人件費・廃材処分費・運搬費が対象です。処分費は自己負担になりがちなので、ここに出るのは実際に効きます
•⭐ 計算は「撤去＋再建の経費×1/3」と「撤去に要した経費」の低いほう。⚠️再建費も分母に入るので、建て替え費用が大きいほど撤去費まるごとに近づきます
•🔴 撤去して終わりでは使えません。撤去後すみやかに同規模以上のパイプハウス類を建て直すことが条件です
•🔴 再建したハウスで、事業年度の翌年度末までに販売用の園芸作物を作付けする必要があります
•⚠️ 再建するハウスは今後10年以上の利用が見込まれるものであることが必要です
•⚠️ 再建したハウスについて園芸施設共済、または民間の建物共済・損害補償保険等に加入することが条件です
•⚠️ 自己所有地でない土地に建っている場合は、利用権等を設定している（する見込みがある）ことが必要です
•🔴 水稲育苗ハウスは対象外です
•⚠️ 対象者は市の人・農地プランに位置づけられた中心経営体（または今後位置づけられる見込みと市長が認める者）に限られます
•⚠️ 1回の募集につき同一の人が受けられるのは1事業までです
•⚠️ すべての市税等を滞納していないことが条件です
•⚠️ 年度ごとの実施は担当課へ要確認

こんな人が対象

✓草津市内に住所がある農業者・営農集団のうち、市の人・農地プランに位置づけられた中心経営体（今後位置づけられる見込みと市長が認める者を含む）

何に使える？（対象経費）

•既存の園芸施設用パイプハウス類の撤去にともなう人件費
•廃材の処分費
•運搬費
•その他市長が適当と認める経費

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

必須市の人・農地プランで中心経営体に位置づけられている（見込みを含む）
💡 「今後位置付けられる見込み」でも対象になります。地域計画の話し合いから農林水産課に相談してください。
必須撤去後すみやかに同規模以上のパイプハウス類を再建する
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須再建したハウスで翌年度末までに販売用の園芸作物を作付けする
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須再建したハウスを園芸施設共済または民間の建物共済・保険に加入させる
💡 NOSAIの園芸施設共済か、民間の建物共済で要件を満たせます。
必須撤去するのが水稲育苗ハウスではない
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須すべての市税等を滞納していない
💡 滞納があれば納付してから申請してください。納税証明書の提出が必要です。

注意したいこと

•補助額は「撤去と再建に係る経費×1/3」と「撤去に要した経費」のいずれか低い額・上限20万円
•水稲育苗ハウスは対象外
•申請書類は交付申請書・撤去と再建に係る見積書・再建する土地の権限を証する書類・撤去予定ハウスの現況写真・共済や保険への加入に関する誓約書・再建するハウスの利用期間に関する申出書・すべての市税の納税証明書
•対象者は市内に住所がある農業者および営農集団（農事組合法人、農地所有適格法人その他農業者で組織する団体）のうち中心経営体
•要綱は令和4年4月1日告示第108号
•年度ごとの実施は担当課へ要確認