宮崎県 農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業（高騰分の1/2・整備は定額200万円）
揚水機場などの農業水利施設の電気料金高騰に対し、宮崎県が高騰額の1/2を補助し、省エネ機器の更新にも定額200万円を出す制度。⚠️対象は土地改良区等で、申請先は県ではなく土地改良事業団体連合会。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 200万円補助率 整備＝定額（上限200万円）／電気料金の高騰額＝1/2以内
- 金額の詳細
- ①電気料金高騰対策整備事業＝定額・上限200万円 ②電気料金高騰対策支援事業＝令和6年度と7年度の電気料金の差額（高騰額）の1/2以内 ③サポート事業＝アドバイザー派遣（随時受付）
- 実施主体
- 宮崎県（農政水産部 農村振興局 農村整備課）／申請先は宮崎県土地改良事業団体連合会
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとの受付（⚠️先着順で、予算の上限に達した場合は終了。整備は令和9年2月末日までに完了が必要）
- 情報の確認日
- 2026-08-12
🔎 30秒でわかる
- •⚠️⚠️ 対象者は土地改良区・土地改良区連合、および複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者の団体です。個人では申請できません
- •⚠️⚠️ 申請先は県ではなく宮崎県土地改良事業団体連合会（施設管理課）です
- •⭐ 先着順・随時受付です。ただし予算上限に達した時点で終了します
- •メニューは3つ＝①サポート事業（アドバイザー派遣・改善計画づくりの技術的助言）②整備事業（機器の設置・更新に定額200万円）③支援事業（電気料金の高騰額の1/2以内）
- •⚠️ 整備事業は「改善計画に位置づけられた」施設操作機器が対象です。先にサポート事業で計画を作る流れになります
- •⚠️ 整備の工事等は令和9年2月末日までに完了させる必要があります
- •支援事業の対象は令和7年4月分から令和8年3月分までの電気料金で、令和6年度との差額が計算のもとになります
- •対象施設は揚水機場および揚水ポンプ等です
こんな人が対象
- ✓宮崎県内の土地改良区・土地改良区連合
- ✓複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者の団体
- ✓揚水機場・揚水ポンプの電気代が上がって困っている地域
何に使える？（対象経費）
- •農業水利施設操作機器の設置・更新（改善計画に位置づけられたもの）
- •農業水利施設に係る電気料金の高騰額（令和6年度と令和7年度の差額）
- •省エネルギー化・コスト縮減のためのアドバイザー派遣
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須土地改良区・土地改良区連合、または農業水利施設を管理する農業者の団体である
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須対象施設が揚水機場・揚水ポンプ等である
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須（整備事業の場合）改善計画に位置づけられた機器である
💡 まずサポート事業でアドバイザーの助言を受け、省エネルギー化の改善計画を作ってください。
注意したいこと
- •県の補助金（宮崎県農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業補助金交付要綱）
- •⚠️ 3つのメニューは連続している。サポート事業で改善計画（農業水利施設の省エネルギー化に関する計画書）を作り、それに基づいて整備事業を使う設計
- •申請は郵送・メール・持参のいずれでも可（宮崎県土地改良事業団体連合会 施設管理課 0985-24-3498）
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ（決定前に買わない）
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事（実施）
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます（多くは後払い・立替が必要）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで：市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ：申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 カタログ・仕様書・図面
導入する機械やハウスの中身・性能がわかる資料。
どこで：メーカー・販売店・施工業者から入手
なぜ：対象になる性能・規格を満たすかを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで：窓口の様式
なぜ：ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで：窓口の様式＋購入時の領収書・施工写真
なぜ：もらえる額を確定させ、支払いを受けるため（ここまでで完了）
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
宮崎県 農政水産部 農村振興局 農村整備課 土地改良・国土調査担当 0985-26-7142 ／ 申請先は宮崎県土地改良事業団体連合会 0985-24-3498
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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