補助金経営・IT・販路今季終了・次年度要確認
宮崎県 みやざき輸出産地ステップアップ支援事業（定額・上限75万円／輸出未経験でも可）
新たな輸出産地づくりのための生産・流通の転換に、宮崎県が定額75万円まで出す事業。⭐輸出実績がない人でも申請でき、輸出に踏み出す最初の一歩に使える。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 75万円補助率 定額（補助上限額75万円）
- 金額の詳細
- 定額・補助上限75万円。⭐これまで輸出実績がなく新たに輸出に取り組む者も対象（テスト販売は実績に含まない）
- 実施主体
- 宮崎県（農政水産部 農業流通ブランド課 輸出・流通担当）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 今季終了・次年度要確認年度ごとの公募（令和8年度は6月12日必着で受付終了）💡 次回は例年6月ごろの募集（過去の募集からの目安です）
- 情報の確認日
- 2026-08-13
🔎 30秒でわかる
- •⭐⭐ これまで輸出実績がない人も対象です（テスト販売は実績に含まれません）。輸出の入口として設計されています
- •既に輸出している人も、新しい品目・商品や新市場開拓のための転換なら対象です
- •定額補助で上限75万円。同じ課の「輸出産地づくり緊急支援事業」（上限320万円）より小さい枠です
- •⭐ ほ場賃借料・ほ場管理費・資機材費・賃金が対象経費に入っています（緊急支援事業には無い項目）
- •⚠️ 対象は民間団体・農業法人・農業協同組合・農業団体等で、県内に主たる事業所があること
- •⚠️⚠️ 「みやざき輸出産地づくり緊急支援事業」と同時に申請できますが、両方に選ばれても採択は一方だけです
- •⚠️ 国庫の「重要市場の商流維持・拡大対策」とは同じ内容で同時申請できません
- •⚠️ 県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収の実施が条件です
- •審査は「新たな輸出産地づくりが見込めるか」「輸出計画の実現性」「海外の規制やニーズとの適合」「投資額の妥当性」で判断されます
こんな人が対象
- ✓これから輸出に取り組む宮崎県内の農業法人・JA・農業団体
- ✓新しい品目や新市場に向けて生産・流通を切り替えたい産地
何に使える？（対象経費）
- •謝金、旅費、ほ場賃借料、ほ場管理費、資機材費、成分分析費、賃金（職員等を除く）
- •調査費、研修受講費、委託費、検査官・海外バイヤー等の招へい費、会場借料
- •資料購入・印刷・製本費、通信・運搬費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須県内に主たる事業所がある民間事業者等（民間団体・農業法人・JA・農業団体等）である
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須輸出実績がなく新たに輸出に取り組む、または新たな輸出産地づくりの取組を行う
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須他の補助事業と重複していない
💡 同一内容での国庫事業との同時申請はできません。
必須県税に未納がない
注意したいこと
- •県の事業。世界の食市場で稼ぐためのグローバル産地拡大が目的
- •取組例＝輸出先の規制やニーズに適した防除方法への変更、有機栽培や低コスト栽培への転換、衝撃に強い容器・包装の検討、コールドチェーンの実証、輸出先での市場評価の検証
- •⚠️ 審査結果は採択・不採択にかかわらず電子メールで通知される
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
GビズIDプライムを取得 → 公募要領を確認して準備 → 電子申請する（jGrants等） → 採択・交付決定を待つ → 導入・実施 → 実績報告・入金
- 📄 GビズIDプライム
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 決算書または確定申告書（直近）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
宮崎県 農政水産部 農業流通ブランド課 輸出・流通担当 0985-26-7126
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