補助金新規就農年度ごと募集
新規畑人資金支援事業（沖縄県）
沖縄県が新しい農業者（畑人＝はるさー）を育てるための就農準備支援。県が認めた研修機関で研修を受ける人に、研修中の生活資金を交付する。国の就農準備資金の沖縄での名称・窓口。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 165万円
- 金額の詳細
- 研修中に月13.75万円（年165万円）を最長2年間＝最大330万円。国の就農準備資金の沖縄版
- 実施主体
- 沖縄県／沖縄県農業振興公社
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集⚠️公募は例年5月と9月の年2回。最初の資金交付までは申請から約5か月かかる
- 情報の確認日
- 2026-08-10
🔎 30秒でわかる
- •🔴 研修終了後1年以内に49歳以下で就農しなかった場合は全額返還になります
- •🔴 交付期間の1.5倍（最低2年間）以上就農を続けないと全額返還です
- •研修中に月13.75万円（年165万円）を最長2年間＝最大330万円
- •⚠️ 公募は例年5月と9月の年2回。最初の交付までは申請から約5か月かかります
- •⚠️ 前年の世帯（親子および配偶者の範囲）所得が原則600万円以下であること
- •⚠️ 概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修が必要です
- •⚠️ 予算の範囲内で、就農意欲・経営リスク・生活費確保の必要性を審査して交付されます
- •研修中の事故に備えて傷害保険への加入が必要です
- •沖縄の新規就農者『畑人（はるさー）』を育てる制度
こんな人が対象
- ✓沖縄県で新規就農を目指し、認められた研修機関で研修する人
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須県が認めた研修機関で就農に向けた研修を受ける
💡 沖縄県農業振興公社や市町村で、対象になる研修機関・研修計画を確認しましょう。
必須就農時の年齢が原則49歳以下である
💡 年齢要件のため、当てはまる場合は早めに公社・市町村へ相談しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •県が認めた研修機関で研修を受けることが条件
- •研修後に沖縄県内で独立・自営就農、雇用就農、親元就農すること（親元就農者は就農後5年以内に経営継承または独立・自営就農）
- •常勤の雇用契約を締結していないこと
- •生活保護制度・雇用保険（失業手当）など生活費確保を目的とした国の他の給付を受けていないこと
- •既に農業次世代人材投資事業（準備型）の交付を受けた人は対象外
- •市町村（南城市など）が申請の窓口になる場合がある
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
募集を確認して申し込む → 選考・決定 → 研修を受ける → 報告・修了
- 📄 申込書（研修）
- 📄 受入先の承諾書・研修計画
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
沖縄県農業振興公社／各地区農業改良普及課／お住まいの市町村の農政担当課
沖縄県の補助金をまとめて見る
🗾 沖縄県の農業補助金・助成金まとめ｜県と市町村の19件
沖縄県と市町村の農業補助金・助成金19件を掲載。宮古島市は自家保留の繁殖雌牛に1頭5万円。石垣市は新規就農の機械・施設を80%・総額1,000万円で支援し、うるま市も8/10です。名護市は肉用牛10万円・豚4万円に加えて山羊にも1頭2.5万円。県は海外研修に25万円を出します。
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