西都市新農業戦略事業補助金(共同機械導入・1/2・上限50万円)
農業者3経営体以上(うち認定農業者等を2経営体以上)で組む団体が共同利用する機械の購入費を1/2(上限50万円)補助する西都市の制度。農業用ドローンも対象になる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 50万円補助率 1/2以内
- 金額の詳細
- 共同機械の購入費等の1/2以内・限度額50万円。⚠️3年に1回の事業
- 実施主体
- 西都市(農林課 農政企画係)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 年度ごと募集事前申請が必要(申請順に受付・予算の上限に達したら終了)。⚠️令和8年度は4月1日〜翌年3月31日の事業実施が対象
- 情報の確認日
- 2026-07-15
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 農業用ドローンが明示的に対象に入っています(トラクター等の汎用作業機械は対象外)
- •⚠️ 市内に居住し主たる事務所を有する農業者3経営体以上の団体で申請します(うち認定農業者または認定新規就農者を2経営体以上含むこと)
- •⭐ 市内に主たる事務所がある農事組合法人も単独で対象になります
- •⚠️ 3年に1回の事業です。共同申請人に令和6・7年度の交付決定者が含まれると対象外になります
- •⚠️ 複数の機械は購入できません(付属品は除く)
- •⚠️ 交付決定前に購入した場合は対象外
- •⚠️ 他の補助事業を受けている場合は対象外です
- •⚠️ 市税の滞納があると対象になりません
- •⚠️ 申請順に受け付け、予算の上限に達したら終了します
- •⚠️ 年度ごとの実施は担当課へ要確認
こんな人が対象
- ✓西都市内の農業者3経営体以上の団体(認定農業者・認定新規就農者を2経営体以上含む)、市内に主たる事務所を有する農事組合法人
何に使える?(対象経費)
- •共同利用する機械の購入費等(農業用ドローンを含む)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者を含む団体等で共同利用する機械を導入する
💡 個人単独では申請できません。近隣農家と共同利用の体制を組み、市農林課農政企画係(0983-43-0382)に相談しましょう。
必須交付決定の前に購入していない
💡 交付決定前に購入すると対象外です。申請・交付決定を待ってから発注しましょう。
必須令和6・7年度の交付決定を受けていない(3年に1回)
💡 直近で受給していると対象外です。前回受給から3年空いているか確認しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •対象者は①市内に居住し主たる事務所を有する農業者3経営体以上で組織する団体(認定農業者または認定新規就農者を2経営体以上含むこと)②市内に主たる事務所を有する農事組合法人
- •トラクター等の汎用作業機械は対象外。農業用ドローンは対象
- •3年に1回申請可能(令和6・7年度に交付決定を受けた方が共同申請人に含まれる場合は対象外)
- •交付決定前の購入は対象外/予算額に達し次第終了
- •複数機械の購入は不可(付帯設備は除く)
- •他の補助事業を受けている場合は対象外
- •見積書は「団体名・代表者宛」で取得し、付帯設備は「一式」とせず各金額が分かる記載を依頼すること
- •年度ごとの実施は担当課へ要確認
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ(決定前に買わない) → 発注・購入・工事(実施) → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 認定証の写し(認定農業者/認定新規就農者)
- 📄 納税証明書(税の完納証明)
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
西都市 農林課 農政企画係(0983-43-0382)
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