島根県 農業人材投資事業（準備型・経営開始型）
国の就農準備資金・経営開始資金の対象外となる「就農時50歳以上」の人を正面から支援する島根県の制度。研修中（準備型）と経営開始直後（経営開始型）の両方をカバーする、国の資金の県版。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 144万円
- 金額の詳細
- 準備型＝UIターン者 月12万円（年144万円）／県内者 月6万円（年72万円）を最長1年。経営開始型＝年72万円×最長2年（夫婦は1.5倍）
- 実施主体
- 島根県
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 通年・随時通年（市町村・県窓口へ相談）
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •✅ 交付要旨に「国の就農準備資金・経営開始資金の対象外となる就農時50歳以上」と明記＝国に年齢で落ちた人の受け皿そのものです
- •✅ 準備型＝UIターン者は月12万円（年144万円）、県内者は月6万円（年72万円）を最長1年
- •✅ 経営開始型＝年72万円を最長2年間。夫婦で共同経営なら1.5倍
- •✅ 50歳未満でも「親元研修で国の就農準備資金の対象外になる人」は準備型の対象に含まれます
- •⚠️ 前年の世帯所得600万円以下、県認定の研修機関で原則6ヶ月かつ概ね600時間以上の研修（準備型）
- •⚠️ UIターン者は住民票の異動から概ね1年以内・就農開始後は県内に5年間居住が条件です
- •⚠️ 経営開始型は交付期間と同じ期間・同程度の営農継続が必要（やめると返還）
- •⚠️ 県の農業経営人材育成研修プログラム（準備型は初級・経営開始型は中級コース等）の受講・修了が要件です
こんな人が対象
- ✓島根県内で独立・自営就農（経営継承を含む）する就農時50歳以上の人
- ✓50歳未満で親元研修のため国の就農準備資金の対象外となる人（準備型）
- ✓UIターンで島根県に移住して就農する人
何に使える？（対象経費）
- •準備型：研修期間中の生活・研修資金（UIターン者 月12万円／県内者 月6万円）
- •経営開始型：就農初期の経営安定資金（年72万円・夫婦は1.5倍）
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須就農時の年齢が原則50歳以上である（国の資金の対象外）
💡 49歳以下の方は国の就農準備資金・経営開始資金が使えます（親元研修で対象外になる場合はこの制度の準備型が使えます）。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須前年の世帯所得が原則600万円以下である
💡 所得要件を超える年は対象外です。申請時期を市町村と相談しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
任意【準備型】県認定の研修機関で原則6ヶ月かつ概ね600時間以上の研修を受ける
💡 研修機関の認定状況を県農業経営課・市町村に確認しましょう。
任意【経営開始型】認定新規就農者である
💡 市町村に青年等就農計画を提出して認定を受けましょう。
任意【UIターン】住民票の異動から概ね1年以内で、就農後は県内に5年間居住できる
💡 産業体験・地域おこし協力隊の期間は1年のカウントから除外されます。移住済みでも諦めずに窓口で確認を。
注意したいこと
- •⚠️ 準備型は、独立・自営就農なら就農後1年以内に認定新規就農者等の認定を受け、就農を2年間行うことが条件です
- •⚠️ 親元就農の場合は家族経営協定等で役割を明確にし、就農後5年以内に経営継承（法人なら経営者就任）または独立が必要です
- •⚠️ ふるさと島根定住財団の産業体験期間・地域おこし協力隊の活動期間は「住民票異動から1年以内」の計算から除かれます（体験してから就農でも間に合う設計）
- •出典＝島根県 農業人材投資事業 事業概要PDF（県公式・令和7年度版で確認）
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
募集を確認して申し込む
実施機関・市町村の募集内容を確認し、申込書を提出します。
- 2
選考・決定
面談や書類で受講が決まります。
- 3
研修を受ける
計画に沿って研修を受講します（給付がある場合はこの間に支給）。
- 4
報告・修了
受講状況を報告し、修了。次の就農ステップへ進みます。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 申込書（研修）
研修に参加を申し込む書類。
どこで：実施機関・市町村の窓口や公式サイト
なぜ：研修の受講を申し込むため
📄 受入先の承諾書・研修計画
どこで・どんな内容の研修を受けるかを示す書類。
どこで：受入先の農家・農業法人と相談して作成
なぜ：研修の実態と計画を確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
島根県 農林水産部 農業経営課／就農予定地の市町村農政窓口
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「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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