山形県 独立自営就農者定着支援事業（営農費用助成）
国の給付（就農準備・経営開始資金）が原則49歳以下で対象外となる中高年就農者向けに、山形県が就農後の営農費用（種苗・農薬・肥料等）を助成する県独自の定着支援制度。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 198万円
- 金額の詳細
- 営農費用を年最大66万円・最長3年以内（計最大198万円）助成。50歳以上65歳未満の認定新規就農者向け
- 実施主体
- 山形県・やまがた農業支援センター
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 時期は要確認
- 情報の確認日
- 2026-07-24
🔎 30秒でわかる
- •対象は50歳以上65歳未満の認定新規就農者（新規参入）
- •営農費用（種苗費・農薬費・肥料代等）の一部を助成
- •年最大66万円・最長3年以内（計最大198万円）
- •国の就農準備・経営開始資金（49歳以下）の対象外を補う受け皿
こんな人が対象
- ✓山形県で独立・自営就農する50歳以上65歳未満の認定新規就農者
何に使える？（対象経費）
- •種苗費
- •農薬費
- •肥料代 など営農にかかる費用
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須就農時に50歳以上65歳未満である
💡 年齢要件のため、49歳以下の方は国の就農準備・経営開始資金が対象です。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須認定新規就農者として独立・自営で就農する
💡 市町村・県で青年等就農計画の認定を受けましょう。
注意したいこと
- •国の就農準備資金・経営開始資金は原則49歳以下が対象。本制度は50歳以上の受け皿
- •対象者・助成額の詳細は募集要領で要確認
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
計画届を出す（実施の前）
労働局・ハローワークへ、これから行う正社員化・訓練・賃上げなどの計画を事前に届け出ます。
- 2
計画どおり実施する
届け出た内容（雇用・訓練・賃上げなど）を、決められた期間で実施します。
- 3
支給申請する
実施後、定められた期間内に支給申請書と必要書類を提出します。
- 4
審査・支給
内容が確認されると、助成金が振り込まれます。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 計画届（事前提出）
「これから正社員化・訓練・賃上げをします」と事前に届け出る書類。
どこで：労働局・ハローワークの様式
なぜ：多くの雇用助成金は“やる前の届出”が必須だから（後出しは対象外）
📄 雇用契約書・労働条件通知書
従業員とどんな条件で雇用しているかを示す書類。
どこで：自社で作成・保管しているもの
なぜ：雇用の実態（対象の労働者か）を確認するため
📄 賃金台帳・出勤簿（タイムカード）
給与の支払いと勤務の実態がわかる書類。
どこで：自社で作成・保管しているもの
なぜ：賃上げや雇用の事実を確認するため
📄 支給申請書
取り組みを実施した後に、助成金を請求する書類。
どこで：労働局・ハローワークの様式
なぜ：実施した内容に対して助成金を受け取るため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
やまがた農業支援センター（農サポやまがた）023-641-1117
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
無料で相談する →山形県の他の制度
山形市 6次産業化推進支援事業
鶴岡市 鶴岡産農産物等販路拡大チャレンジ支援事業
村山市 独自移住就農研修生支援事業
村山市 担い手創造推進事業費補助金