福井市 農林水産業U・Iターン促進事業(U・Iターン者就農奨励金)
福井市が、市外から移住して就農する人に30万円/年を最長2年間支給する市独自制度。60歳未満なら雇用就農でも対象で、国の49歳の壁と「独立就農」要件の両方を回避できる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 30万円
- 金額の詳細
- 30万円/年を最長2年間(合計最大60万円)。⭐世帯で移住し林業に就業した場合は45万円/年。⭐就農時60歳未満が対象で、雇用就農(正規雇用・雇用保険加入)でも受けられる
- 実施主体
- 福井県福井市(農林水産部)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 時期は要確認就農または研修受講の開始が分かる証明書等の発行日から3か月以内に申請
- 情報の確認日
- 2026-08-02
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 就農時(就農予定時)60歳未満が対象=国の経営開始資金(49歳以下)より年齢の幅が広い
- •⭐ 農業法人等への雇用就農でも対象(正規雇用かつ雇用保険加入が要件)=独立就農でなくてよい
- •30万円/年・最長2年間(世帯で移住し林業に就業した場合は45万円/年)
- •市内で就農した人のほか、市内での就農を目的に県内の研修施設等で研修を始めた人も対象
- •⚠️ 申請期限が「証明書等の発行日から3か月以内」と短い。就農・研修開始が決まったらすぐ動くこと
- •⚠️ 申請前2年以内に市外から福井市内へ転入したことが要件(U・Iターン向け)
こんな人が対象
- ✓福井市外から転入して市内で就農した60歳未満の人
- ✓市内での就農を目的に県内の研修施設等で研修を始めた人
- ✓市内の農業法人等に正規雇用で就農した人
何に使える?(対象経費)
- •就農にあたっての住居費等の初期費用(定額支給)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須就農時(就農予定時)の年齢が60歳未満である
💡 60歳以上の方は対象外です。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須申請前2年以内に市外から福井市内へ転入した
💡 移住の計画段階から農林水産部に相談しましょう。
必須証明書等の発行日から3か月以内に申請する
💡 期限が短いので、就農・研修の開始が決まった時点で市に連絡しましょう。
注意したいこと
- •市単独事業。移住とセットで就農する人向け
- •独立・自営就農の場合は認定農業者または認定新規就農者であること(研修から入る場合は就農5年以内に認定新規就農者になること)
- •国の就農準備資金・経営開始資金との併給可否は農林水産部に確認を
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
計画届を出す(実施の前)
労働局・ハローワークへ、これから行う正社員化・訓練・賃上げなどの計画を事前に届け出ます。
- 2
計画どおり実施する
届け出た内容(雇用・訓練・賃上げなど)を、決められた期間で実施します。
- 3
支給申請する
実施後、定められた期間内に支給申請書と必要書類を提出します。
- 4
審査・支給
内容が確認されると、助成金が振り込まれます。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 計画届(事前提出)
「これから正社員化・訓練・賃上げをします」と事前に届け出る書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:多くの雇用助成金は“やる前の届出”が必須だから(後出しは対象外)
📄 雇用契約書・労働条件通知書
従業員とどんな条件で雇用しているかを示す書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:雇用の実態(対象の労働者か)を確認するため
📄 賃金台帳・出勤簿(タイムカード)
給与の支払いと勤務の実態がわかる書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:賃上げや雇用の事実を確認するため
📄 支給申請書
取り組みを実施した後に、助成金を請求する書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:実施した内容に対して助成金を受け取るため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
福井市 農林水産部 0776-20-5430
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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