岐阜県 未来の農業を拓く海外販路構築支援事業補助金
新しい国・地域や品目で海外販路を開拓する取組を支援する岐阜県の制度。単独でもグループでも申請できる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認(非公表)
- 金額の詳細
- 補助率・上限額は交付要綱による(要確認)
- 実施主体
- 岐阜県 農産物流通課(輸出戦略係)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 今季終了・次年度要確認年度ごとの募集(令和8年度は第1回4月27日で終了・追加要望調査は7月3日まで)
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •✅ 輸出・海外販路の開拓に使える制度です
- •「新たな国・地域や品目」の販路確立が対象(既存販路の維持は対象外)
- •3人以上のグループでも申請できます(規約と代表者の定めが必要)
- •⚠️ 補助率・上限額は交付要綱の別表で定められています。県へ確認を
- •年度内に第1回と追加要望調査の2回の機会があります
こんな人が対象
- ✓県内に住所または本社・事務所がある農畜水産業者
- ✓農業協同組合・漁業協同組合
- ✓食品等事業者・流通事業者
- ✓上記を含む3人以上のグループ
何に使える?(対象経費)
- •交付要綱の別表1に定める海外販路開拓に要する経費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須岐阜県内に住所または本社・事務所がある
💡 県外の方は対象外です。所在地のある都道府県の制度をお探しください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須新たな国・地域または品目の海外販路開拓に取り組む
💡 既存販路の維持ではなく「新規開拓」が条件です。県の輸出戦略係に相談しましょう。
任意グループ申請の場合、規約と代表者の定めがある
💡 3人以上のグループで申請する場合に必要です。単独申請なら不要です。
注意したいこと
- •対象は「新たな」国・地域や品目の販路確立に向けた自主的な取組です
- •グループ申請の場合は代表者の定めと組織・運営の規約が必要です
- •第1回を逃しても追加要望調査の機会があります
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します(発行に日数がかかるので早めに)。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます(IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談)。
- 3
電子申請する(jGrants等)
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査(カタログ注文型は先着)を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます(後払い)。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで:GビズID公式サイトで無料取得(発行に日数がかかるので早めに)
なぜ:IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで:購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ:もらえる額(対象経費 × 補助率)を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書(直近)
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで:手元の控え、または税理士
なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
岐阜県 農産物流通課 輸出戦略係 TEL 058-272-8418
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
無料で相談する →