補助金新規就農年度ごと募集

平塚市 新規就農者家賃支援補助金(月3万円・最長5年)

平塚市が新規就農者の住まいの家賃を半額補助する制度。月3万円が最長60か月続くため、満額なら合計180万円になる。首都圏で借家から就農する人の生活費を直接下げられる。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 180万円補助率 家賃の1/2以内(月上限3万円)
金額の詳細
家賃の1/2以内・月当たり上限3万円。⭐認定新規就農者に認定された日の翌月を開始日として60か月=最長5年分。満額なら合計180万円。共益費・管理費・駐車場利用料も家賃に含められる
実施主体
神奈川県平塚市(農水産課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集毎年度、年度ごとに申請(予算の範囲内)
情報の確認日
2026-08-02
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • •⭐ 家賃の1/2以内・月上限3万円が最長60か月=5年間。満額なら合計180万円になります
  • •⭐ 共益費・管理費・駐車場利用料も「家賃」に含めて計算できます。農業用の駐車スペースがある物件では効きます
  • •対象は自らの生活の本拠となる賃貸住宅1軒の家賃です
  • •⚠️ 前年の農業所得が550万円未満であることが条件です
  • •⚠️ 対象は平塚市の認定新規就農者、または認定農業者のうち認定新規就農者として認定された日から5年以内の人です
  • •⚠️ 補助期間の起点は「認定新規就農者に認定された日が含まれる月の翌月」です。認定が先、引越しが後でも起点は認定日基準になります
  • •⚠️ 同居者が別の家賃支援を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象になります
  • •⚠️ 平塚市の住民基本台帳に登録があり市内に居住していることが必要です

こんな人が対象

  • ✓平塚市の認定新規就農者で賃貸住宅に住んでいる人
  • ✓認定新規就農者として認定された日から5年以内の認定農業者
  • ✓首都圏で借家に住みながら就農したい人

何に使える?(対象経費)

  • •自らの生活の本拠となる賃貸住宅1軒の家賃
  • •共益費・管理費(家賃に含めて計算可)
  • •駐車場利用料(家賃に含めて計算可)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須平塚市の住民基本台帳に登録があり市内に居住している

    💡 市内への転入が前提です。就農地と住まいを平塚市にそろえます。

  • 必須平塚市の認定新規就農者である(または認定から5年以内の認定農業者である)

    💡 青年等就農計画の認定を先に取ってください。補助期間の起点も認定日基準です。

  • 必須前年の農業所得が550万円未満である

    💡 所得が伸びると対象外になります。就農初期に使い切る設計の制度です。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須自らの生活の本拠となる賃貸住宅に住んでいる

    💡 持ち家では使えません。賃貸借契約書の写しが申請に必要です。

注意したいこと

  • •市単独事業。令和4年4月1日施行、令和8年4月1日改正施行。要綱の有効期限は令和11年3月31日
  • •⚠️ 消費税・地方消費税は対象経費に含みません
  • •⚠️ 申請は年度ごとです。5年分をまとめて決定するのではなく、毎年申請・実績報告を行います
  • •⚠️ 千円未満の端数は切り捨てです
  • •申請には賃貸借契約書の写し・住民票・認定新規就農者認定証の写し・前年の農業所得が確認できる書類が必要です
  • •同じ平塚市の「新規就農者資機材等導入補助金」(1/2・上限100万円)と組み合わせられます

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談する → 計画と書類を出して申請 → 交付決定を待つ → 就農・営農を続ける → 定期の報告 → 給付・確定

  • 📄 交付申請書
  • 📄 事業計画書
  • 📄 見積書
  • 📄 カタログ・仕様書・図面
  • 📄 認定証の写し(認定農業者/認定新規就農者)
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
  • 📄 誓約書・同意書
  • 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

平塚市 農水産課(平塚市役所 0463-23-1111)

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