広島県 園芸用施設・設備導入等支援事業(1/2・上限3,000万円/国庫事業の対象外の人向け)
広島県が、園芸用ハウスの新設・改修・省エネ加温機器の導入を1/2以内・上限3,000万円で支援する県単独事業。⭐国の産地生産基盤パワーアップ事業に面積要件で乗れなかった認定農業者を拾う設計になっている。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 3,000万円補助率 1/2以内
- 金額の詳細
- 1/2以内・補助上限3,000万円。⚠️⚠️対象は「面積要件等により産地生産基盤パワーアップ事業等の国庫事業の対象外となっている」認定農業者・認定新規就農者
- 実施主体
- 広島県(農林水産局 農業生産課 生産拡大グループ)/窓口は市町
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとの要望調査(令和8年度は第2回が7月17日〜9月10日=県庁での締切日)。⚠️市町ではこれより早い締切が設定されます
- 情報の確認日
- 2026-08-12
🔎 30秒でわかる
- •⭐⭐ 国庫事業(産地生産基盤パワーアップ事業等)に面積要件で乗れない人が対象です。国庫で断られた話をそのまま持ち込めます
- •メニューは3つ=①ハウス導入支援(新設で規模拡大)②ハウスリノベーション支援(既存ハウスの改修・長寿命化)③省エネ加温機器等導入支援(燃油使用量の削減)
- •1/2以内・上限3,000万円。県単独事業としては上限がかなり大きい部類です
- •⚠️ 対象者は認定農業者または認定新規就農者に限られます
- •⚠️⚠️ 窓口は県ではなく市町です。しかも市町の予算措置が必要なので、まず市町の農政担当に相談するのが順番です
- •⚠️ 9月10日は「県庁での締切日」です。市町はそれより前に締め切ります
- •🔑 要望調査は年度内に複数回行われています(令和8年度は第2回が7月17日〜9月10日)。今回に間に合わなければ次回の時期を市町に確認してください
こんな人が対象
- ✓広島県内の認定農業者・認定新規就農者
- ✓面積要件で国の産地生産基盤パワーアップ事業の対象外になった園芸農家
- ✓ハウスの新設・改修や省エネ加温機器の導入を考えている施設園芸経営体
何に使える?(対象経費)
- •園芸用ハウスの新設導入(施設規模の拡大)
- •既存の園芸用ハウスの改修等(長寿命化・高度化)
- •省エネ加温機器等の導入・更新(燃油使用量の削減)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者または認定新規就農者である
💡 認定を受けていない場合は、市町の農政担当で認定農業者の手続きから始めてください。
必須面積要件等により産地生産基盤パワーアップ事業等の国庫事業の対象外である
💡 国庫事業に乗れる規模なら、まずそちらが優先されます。どちらに該当するかは市町・農林水産事務所で確認してください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須市町を通じて要望調査に応じられる(市町の予算措置がある)
💡 窓口は市町です。市町が予算を組まないと申請できないため、早い段階で市町の農政担当に相談してください。
注意したいこと
- •県単独事業。物価高騰等の環境変化に影響されにくい収益力の高い農業経営の実現が目的
- •⚠️ 申請は市町経由の要望調査から始まる。市町の予算措置が前提になるため、市町が要望を上げない年は使えない
- •⚠️ メニューごとに要望調査書の様式が分かれている(ハウス導入/リノベーション/省エネ加温機器)。添付書類チェックシートもある
- •県の相談先は地域ごとに分かれている(西部・呉・東広島・東部・尾道・北部の各農林水産事務所)
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ(決定前に買わない)
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事(実施)
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます(多くは後払い・立替が必要)。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで:市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ:申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで:購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ:もらえる額(対象経費 × 補助率)を計算する根拠になるから
📄 カタログ・仕様書・図面
導入する機械やハウスの中身・性能がわかる資料。
どこで:メーカー・販売店・施工業者から入手
なぜ:対象になる性能・規格を満たすかを確認するため
📄 認定証の写し(認定農業者/認定新規就農者)
市町村に認められた担い手であることの証明。
どこで:認定を受けた市町村(手元の認定証をコピー)
なぜ:「認定〜であること」という対象者の条件を満たすため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで:窓口の様式
なぜ:ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで:窓口の様式+購入時の領収書・施工写真
なぜ:もらえる額を確定させ、支払いを受けるため(ここまでで完了)
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
広島県 農林水産局 農業生産課 生産拡大グループ 082-513-3592
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