広島県 園芸用施設・設備導入等支援事業(1/2・上限3,000万円/国庫事業の対象外の人向け)
広島県が、園芸用ハウスの新設・改修・省エネ加温機器の導入を1/2以内・上限3,000万円で支援する県単独事業。⭐国の産地生産基盤パワーアップ事業に面積要件で乗れなかった認定農業者を拾う設計になっている。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 3,000万円補助率 1/2以内
- 金額の詳細
- 1/2以内・補助上限3,000万円。⚠️⚠️対象は「面積要件等により産地生産基盤パワーアップ事業等の国庫事業の対象外となっている」認定農業者・認定新規就農者
- 実施主体
- 広島県(農林水産局 農業生産課 生産拡大グループ)/窓口は市町
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとの要望調査(令和8年度は第2回が7月17日〜9月10日=県庁での締切日)。⚠️市町ではこれより早い締切が設定されます
- 情報の確認日
- 2026-08-13
🔎 30秒でわかる
- •⭐⭐ 国庫事業(産地生産基盤パワーアップ事業等)に面積要件で乗れない人が対象です。国庫で断られた話をそのまま持ち込めます
- •メニューは3つ=①ハウス導入支援(新設で規模拡大)②ハウスリノベーション支援(既存ハウスの改修・長寿命化)③省エネ加温機器等導入支援(燃油使用量の削減)
- •1/2以内・上限3,000万円。県単独事業としては上限がかなり大きい部類です
- •⚠️ 対象者は認定農業者または認定新規就農者に限られます
- •⚠️⚠️ 窓口は県ではなく市町です。しかも市町の予算措置が必要なので、まず市町の農政担当に相談するのが順番です
- •⚠️ 9月10日は「県庁での締切日」です。市町はそれより前に締め切ります
- •🔑 要望調査は年度内に複数回行われています(令和8年度は第2回が7月17日〜9月10日)。今回に間に合わなければ次回の時期を市町に確認してください
こんな人が対象
- ✓広島県内の認定農業者・認定新規就農者
- ✓面積要件で国の産地生産基盤パワーアップ事業の対象外になった園芸農家
- ✓ハウスの新設・改修や省エネ加温機器の導入を考えている施設園芸経営体
何に使える?(対象経費)
- •園芸用ハウスの新設導入(施設規模の拡大)
- •既存の園芸用ハウスの改修等(長寿命化・高度化)
- •省エネ加温機器等の導入・更新(燃油使用量の削減)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者または認定新規就農者である
💡 認定を受けていない場合は、市町の農政担当で認定農業者の手続きから始めてください。
必須面積要件等により産地生産基盤パワーアップ事業等の国庫事業の対象外である
💡 国庫事業に乗れる規模なら、まずそちらが優先されます。どちらに該当するかは市町・農林水産事務所で確認してください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須市町を通じて要望調査に応じられる(市町の予算措置がある)
💡 窓口は市町です。市町が予算を組まないと申請できないため、早い段階で市町の農政担当に相談してください。
注意したいこと
- •県単独事業。物価高騰等の環境変化に影響されにくい収益力の高い農業経営の実現が目的
- •⚠️ 申請は市町経由の要望調査から始まる。市町の予算措置が前提になるため、市町が要望を上げない年は使えない
- •⚠️ メニューごとに要望調査書の様式が分かれている(ハウス導入/リノベーション/省エネ加温機器)。添付書類チェックシートもある
- •県の相談先は地域ごとに分かれている(西部・呉・東広島・東部・尾道・北部の各農林水産事務所)
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ(決定前に買わない) → 発注・購入・工事(実施) → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 認定証の写し(認定農業者/認定新規就農者)
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
広島県 農林水産局 農業生産課 生産拡大グループ 082-513-3592
広島県の補助金をまとめて見る
🗾 広島県の農業補助金・助成金まとめ|県・市町村別に36件
広島県の農業補助金・助成金を36件掲載。県の園芸用施設支援は1/2・上限3,000万円で、面積要件で国庫事業に乗れない認定農業者が対象。東広島市の新規園芸就農2/3(上限1,600万円)、三次市の小規模水稲向け機械補助なども県・市町村別に整理します。
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