補助金スマート農業今季終了・次年度要確認団体で申請

広島県 ひろしま型スマート農業普及支援事業(1地区400万円・リースは定額)

広島県が、産地単位でスマート農業技術を実証する取組を1地区400万円まで支援する県単独事業。⭐機械を買わずリース・レンタルで試す場合は定額補助になる。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 400万円補助率 機械費1/2以内(リース・アプリ利用料・研修費などは定額)
金額の詳細
補助上限4,000千円/地区。機械費(本体10万円以上)は1/2以内だが、⭐リース・レンタル費、消耗品費、委託費、旅費、報酬、研修費は定額
実施主体
広島県(農林水産局 農業技術課 スマート農業推進担当)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
今季終了・次年度要確認年度ごとの要望調査(令和8年度は第3回が6月29日〜7月10日で受付終了)。⚠️年度内に複数回実施されるため、次回の予定を農業技術課へ確認を
情報の確認日
2026-08-13
公式ページで確認する ↗
🚁この分野をくわしく解説した記事があります農業用ドローン・スマート農業機械に使える補助金まとめドローン・自動操舵・アシストスーツなどスマート農業機械の導入に使える補助金を148件掲載。国のスマート農業総合推進対策やものづくり補助金から、上限10万円台で申請しやすい市町村制度まで、金額帯別の選び方と「交付決定前に買わない」注意点を解説します。記事を読む(約7分)→

🔎 30秒でわかる

  • •⚠️⚠️ 個人では申請できません。事業実施主体は「複数経営体で構成される農業者グループ」または「生産部会等」です
  • •⭐ リース・レンタル費が定額補助です。高額なスマート機械を買わずに試せる設計になっています
  • •機械費は本体価格10万円以上のものが1/2以内。遮光資材など機械に付随する資材も対象です
  • •アプリ利用料・ドローンオペレーターへの委託費・専門家の旅費や報酬・研修費は定額です
  • •⚠️ 労働生産性(生産量/販売額/栽培面積 ÷ 労働時間)を10%向上させる目標が必須です。ここが0点だと承認されません
  • •⚠️ 技術導入と併せて農業データの活用に取り組むことが必須要件です
  • •⚠️ 市町・JA・県農業技術指導所などで構成する「支援グループ」の助言を受ける必要があります
  • •⚠️ 実証後3年目まで導入実績の報告義務があります(毎年4月20日まで)
  • •🔑 加点要素があります=スマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画・地域計画への位置づけ・みどり認定・農業版BCP(各3点)

こんな人が対象

  • ✓広島県内の農業者グループ(複数経営体で構成)
  • ✓生産部会など産地単位でスマート農業に取り組む組織
  • ✓ドローン防除やハウスのモニタリングを産地ぐるみで試したい産地

何に使える?(対象経費)

  • •実証に必要なスマート農業機械・機器等の導入経費(本体10万円以上・1/2以内)
  • •スマート農業機械・機器等のリース、レンタル費(定額)
  • •データ共有・活用のためのシステムやアプリの利用料、軽微な改良費(定額)
  • •農業支援サービス事業体への作業委託費(ドローンのオペレーター委託費等・定額)
  • •専門家の旅費・報酬、農業支援サービス事業体の育成に係る研修費(定額)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須複数経営体で構成される農業者グループ、または生産部会等である

    💡 個人単独では対象になりません。同じ品目の生産者と組んでグループを作り、規約を整備してください。

  • 必須労働生産性を10%以上向上させる目標を立てられる

    💡 生産量・販売額・栽培面積のいずれかを労働時間で割った値で測ります。10%未満の計画は承認されません。

  • 必須技術導入と併せて農業データの活用に取り組む

    💡 機械の導入だけでは要件を満たしません。データを日々の栽培管理や次作の計画に使う内容を計画に書いてください。

  • 必須市町・JA・県指導所等で構成する支援グループの助言を受けられる

    💡 先に市町とJAに相談し、支援グループの体制を作ってから計画を出してください。

注意したいこと

  • •県単独事業(広島県農林水産業関係単独事業補助金交付要綱に基づく)
  • •対象品目は園芸(野菜・果樹・花き)・水稲・畑作物・畜産(肉用牛・乳用牛・養豚・養鶏)
  • •⚠️ 実証期限は原則その年度の2月末まで
  • •⚠️ 3年後の導入見込経営体数の目標が要る。生産方式革新実施計画の認定者を含む場合は2経営体以上、それ以外は5経営体以上(畜産は3経営体以上)
  • •⚠️ 事務手続の不正防止の仕組みを含む規約等の整備が求められる

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

募集を確認して申し込む → 選考・決定 → 研修を受ける → 報告・修了

  • 📄 申込書(研修)
  • 📄 受入先の承諾書・研修計画
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

広島県 農林水産局 農業技術課 スマート農業推進担当 082-513-3533(nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp)

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