幌加内町 狩猟免許等取得費助成金(猟銃の購入も全額20万円まで)
幌加内町が、第一種猟銃免許の取得・更新費に加えて、猟銃そのものの購入費まで全額補助する町単独事業。銃の購入に出る制度は全国的にも数が少ない。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 20万円補助率 対象経費の全額
- 金額の詳細
- ①第一種猟銃免許および猟銃所持許可の取得または更新に係る経費=全額で10万円以内/②第一種猟銃所持許可を受けた者の猟銃等の購入に係る経費=全額で20万円以内
- 実施主体
- 北海道幌加内町(産業課 農林振興係)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 年度ごと募集年度ごと(町へ要確認)
- 情報の確認日
- 2026-08-10
🔎 30秒でわかる
- •✅ 町内に住所があり租税公課を完納している人が個人で申請できます
- •⭐ 猟銃免許・猟銃所持許可の取得または更新が「対象経費の全額」で10万円以内
- •⭐⭐ 第一種猟銃所持許可を受けた人の「猟銃等の購入費」が全額で20万円以内。銃本体に出る制度はDB内でも屈指です
- •有害鳥獣による農林水産物被害の軽減が目的の制度です
- •⚠️ 新たに第一種猟銃免許を取得して所持許可を受けた人は、町から有害鳥獣の捕獲活動の要請があった場合に5年間従事することを誓約する必要があります
- •⚠️ 免許・所持許可の「更新」にかかる経費は、町の鳥獣対策実施隊員に限られます
- •⚠️ わな猟のみの取得は対象に挙げられていません(第一種猟銃が前提)
こんな人が対象
- ✓幌加内町内に住所を有し租税公課を完納している人(新たに第一種猟銃免許を取得し所持許可を受ける人)
- ✓町鳥獣対策実施隊員(免許・所持許可の更新分)
何に使える?(対象経費)
- •第一種猟銃免許および猟銃所持許可の取得または更新に係る経費(全額・10万円以内)
- •第一種猟銃所持許可を受けた者の猟銃等の購入に係る経費(全額・20万円以内)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須幌加内町内に住所があり、租税公課を完納している
必須有害鳥獣の捕獲活動の要請があれば5年間従事することを誓約できる(新規取得の場合)
💡 5年間の従事誓約が前提です。続けられるかを考えてから申請してください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
任意町鳥獣対策実施隊員である(更新分を使う場合)
注意したいこと
- •町単独事業(「令和7年度 町の補助・助成事業」広報ほろかない掲載)
- •更新分は町鳥獣対策実施隊員に限定されます
- •対象事業ごとに要件が異なるため、農林振興係への事前確認が必要です
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
計画届を出す(実施の前)
労働局・ハローワークへ、これから行う正社員化・訓練・賃上げなどの計画を事前に届け出ます。
- 2
計画どおり実施する
届け出た内容(雇用・訓練・賃上げなど)を、決められた期間で実施します。
- 3
支給申請する
実施後、定められた期間内に支給申請書と必要書類を提出します。
- 4
審査・支給
内容が確認されると、助成金が振り込まれます。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 計画届(事前提出)
「これから正社員化・訓練・賃上げをします」と事前に届け出る書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:多くの雇用助成金は“やる前の届出”が必須だから(後出しは対象外)
📄 雇用契約書・労働条件通知書
従業員とどんな条件で雇用しているかを示す書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:雇用の実態(対象の労働者か)を確認するため
📄 賃金台帳・出勤簿(タイムカード)
給与の支払いと勤務の実態がわかる書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:賃上げや雇用の事実を確認するため
📄 支給申請書
取り組みを実施した後に、助成金を請求する書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:実施した内容に対して助成金を受け取るため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
幌加内町 産業課 農林振興係 0165-35-2122
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
無料で相談する →