補助金スマート農業時期は要確認

高知市 スマート農業推進事業費補助金(ドローン・草刈機を2/3・1台300万円)

高知市が農業用ドローンと自律式・リモコン式草刈機の導入費を2/3・1台300万円まで補助する制度。補助率も上限も高いが、その分だけ採択の条件が重い。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 300万円補助率 2/3(その他機械は1/2)
金額の詳細
①農業用ドローン導入=2/3以内・1台300万円 ②自律式・リモコン式草刈機導入=2/3以内・1台300万円 ③その他スマート農業機械(自動抑草ロボット・水田用水位センサー)=1/2以内。1,000円未満切り捨て
実施主体
高知県高知市(農林水産部 農林水産課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
時期は要確認⚠️申請期間はページに明記されていません。⚠️予算に限りがあるため早めに農林水産課へ相談してください
情報の確認日
2026-08-05
公式ページで確認する ↗
🚁この分野をくわしく解説した記事があります農業用ドローン・スマート農業機械に使える補助金まとめドローン・自動操舵・アシストスーツなどスマート農業機械の導入に使える補助金を148件掲載。国のスマート農業総合推進対策やものづくり補助金から、上限10万円台で申請しやすい市町村制度まで、金額帯別の選び方と「交付決定前に買わない」注意点を解説します。記事を読む(約7分)→

🔎 30秒でわかる

  • •⭐ 補助率2/3・1台300万円は市町村の制度としては最高水準です
  • •⚠️ ただし条件が重いです。⚠️ドローンは導入3年後以降の防除面積が1台あたり10ヘクタール以上になることが必要です
  • •⚠️ ドローンは水稲だけでなく高収益作物(野菜・果樹等)の防除も実施することが条件です
  • •⚠️ 農業経営体が申請する場合は、さらに⭐2戸以上の他の農業経営体の防除作業を受託することが求められます
  • •⚠️ 申請時に費用対効果の算定書で見込みの値が1.0以上になることが必要です
  • •⚠️ 草刈機は導入翌年度以降、年間15日以上使用すること。農業経営体は他経営体の除草作業の受託も必要です
  • •⚠️ 事業実施主体および農地が地域計画・目標地図に位置づけられていること(位置づけられることが確実な場合を含む)
  • •⚠️ 県税・市税を滞納していると対象外です
  • •その他スマート農業機械は自動抑草ロボットと水田用水位センサーが対象で1/2以内

こんな人が対象

  • ✓防除を受託しながらドローンを導入したい高知市の農業経営体
  • ✓草刈りの省力化を進めたい農業生産組織・農作業受託組織
  • ✓水田の水位管理を自動化したい方

何に使える?(対象経費)

  • •農業用ドローンの導入費(備品購入費・付属品含む)
  • •ドローンの操作技術の習得に要する講習会参加費(⚠️導入と一体的に実施する場合のみ)
  • •自律式・リモコン式草刈機の導入費(備品購入費・付属品含む)
  • •自動抑草ロボット(1/2以内)
  • •水田用水位センサー(付属品含む・1/2以内)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須市内に住所を有する農業経営体・農業生産組織・農作業受託組織・農業支援サービス事業体、または市内に主たる事業所を有する農協である

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須事業実施主体・農地が地域計画(目標地図)に位置づけられている、または確実に見込まれる

    💡 地域計画への位置づけは市の農林水産課で相談できます。まずここを確認してください。

  • 必須県税・市税を滞納していない

  • 任意(ドローンの場合)導入3年後以降の防除面積が1台あたり10ha以上になる見込みがある

    💡 自己の面積で足りない場合は、他の経営体の防除作業を受託する面積を含められます。

  • 任意(農業経営体がドローンを導入する場合)2戸以上の他の農業経営体の防除作業を受託する

注意したいこと

  • •市単独事業です(高知市スマート農業推進事業費補助金交付要綱・令和8年4月9日改正)
  • •対象者は市内に住所を有する①農業経営体②農業生産組織③農作業受託組織④農業支援サービス事業体、および⑤市内に主たる事業所を有する農業協同組合
  • •⚠️ ドローンの運航は高知県無人航空機空中散布要領を遵守することが条件です
  • •⚠️ 草刈機・その他機械は、スマート農業技術の普及・啓発に取り組むことが求められます
  • •⭐ 導入した機械を他の農業経営体に貸し出すことも想定されています(貸出先も地域計画に位置づけられている必要あり)
  • •⚠️ 処分制限期間(法定耐用年数に相当する期間)内は、市長の承認なく譲渡・貸付・廃棄できません

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ(決定前に買わない) → 発注・購入・工事(実施) → 実績報告を出す → 入金

  • 📄 交付申請書
  • 📄 事業計画書
  • 📄 見積書
  • 📄 カタログ・仕様書・図面
  • 📄 納税証明書(税の完納証明)
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
  • 📄 誓約書・同意書
  • 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

高知市 農林水産部 農林水産課(088-823-9458)

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