倉敷市 農福連携推進事業費補助金（仮設トイレの設置）
倉敷市が、障がいのある人と一緒に働くために農地の周辺へ仮設トイレを設置する費用を1/2・10万円まで補助する市単独制度。用途を仮設トイレ1点に絞っている。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 10万円補助率 1/2以内
- 金額の詳細
- 仮設トイレの購入・設置に関する経費（税抜）の1/2以内・最大10万円。⚠️1経営体につき1回限り
- 実施主体
- 岡山県倉敷市（農林水産部 農林水産課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごと（予算の範囲内）。農林水産課へ要相談
- 情報の確認日
- 2026-08-05
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 補助対象が「仮設トイレの購入・設置」に特化。農福連携で最初に詰まる部分に絞った制度です
- •補助率1/2以内・最大10万円。⚠️1経営体につき1回限り
- •⚠️ 対象は認定農業者または認定新規就農者で、市内に住所（法人は主たる事業所）があること
- •⚠️ 事業実施の翌年度末（令和10年3月31日）までに、障がい者の雇用または就労継続支援事業者等への農作業委託契約を行うことが条件
- •⚠️ 仮設トイレは市内に設置するものに限られます
- •💡 補助対象経費は税抜で計算されます
こんな人が対象
- ✓倉敷市内に住所を有する認定農業者・認定新規就農者（個人）
- ✓倉敷市内に主たる事業所を有する法人（認定農業者等）
何に使える？（対象経費）
- •仮設トイレの購入および設置に関する経費（税抜）
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者または認定新規就農者である
💡 農業経営改善計画または青年等就農計画で認定を受けましょう。
必須翌年度末までに障がい者の雇用または農作業委託契約を行う
💡 地域の就労継続支援事業所に相談し、契約の見通しを立てましょう。
注意したいこと
- •障がいのある方を直接雇用するか、就労継続支援事業所に農作業を委託するために設置するもの
- •予算の範囲内での交付
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します（発行に日数がかかるので早めに）。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます（IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談）。
- 3
電子申請する（jGrants等）
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査（カタログ注文型は先着）を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます（後払い）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで：GビズID公式サイトで無料取得（発行に日数がかかるので早めに）
なぜ：IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書（直近）
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで：手元の控え、または税理士
なぜ：中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
倉敷市 農林水産課 086-426-3425
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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