補助金新規就農年度ごと募集

丸森町 新規就農者定住推進事業補助金(家賃補助)

丸森町が、町外から移住して就農する人の家賃を最長3年間・半額補助する制度。就農直後にいちばん重い固定費である住居費を直接下げられる。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 48万円補助率 家賃の1/2(年上限48万円)
金額の詳細
町外から移住して就農する人の民間賃貸住宅の家賃を1/2補助。1年あたりの上限48万円(月4万円相当)、通算36か月分まで=最大144万円。⭐研修生の段階から使える
実施主体
宮城県丸森町(農林課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集年度ごとの募集(賃貸借契約前に利用計画の承認が必要)
情報の確認日
2026-08-02
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • 民間賃貸住宅の家賃が1/2補助され、1年あたり最大48万円(月4万円相当)
  • 通算36か月分まで=最大144万円になります
  • ⭐ 認定新規就農者だけでなく「就農研修生」も対象です。研修中から使えます
  • ⚠️ 町外から転入した人が対象(転入から1年以内、または平成28年4月以降の転入者)
  • ⚠️ 三親等以内の親族が所有する住宅は対象外です
  • ⚠️ 「しあわせ丸森暮らし応援事業補助金」の住宅助成を受けていると使えません
  • ⚠️ 転入から8年以内に町外へ転出、または就農から8年以内に農業をやめると返還になります
  • ⚠️ 先に「民間賃貸住宅利用計画」の承認を受ける必要があります。契約前に町へ相談を

こんな人が対象

  • 町外から丸森町に転入した認定新規就農者
  • 町外から丸森町に転入した就農研修生

何に使える?(対象経費)

  • 申請年度に支払った民間賃貸住宅の家賃(通算36か月分まで)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須認定新規就農者または就農研修生である

    💡 研修生でも対象になります。国が定める研修機関での研修が要件です。

  • 必須町外から転入した新規転入者である

    💡 もともと町内にお住まいの方は対象外です。転入から1年以内に申請しましょう。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須三親等以内の親族が所有する住宅ではない民間賃貸住宅に住む

    💡 実家や親族の家を借りる形だと対象になりません。

  • 必須契約前に民間賃貸住宅利用計画の承認を受けている

    💡 先に契約してしまうと使えない可能性があります。物件を決める前に町へ相談を。

注意したいこと

  • 町単独事業。令和7年8月7日施行の要綱が最新(令和7年4月1日から適用)
  • ⚠️ 返還条件が8年と長めです。腰を据えて定住する前提の制度と考えましょう
  • 町税・国保税・介護保険料・水道料金などの滞納があると対象外です
  • 1,000円未満は切り捨てて計算されます

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    募集を確認して申し込む

    実施機関・市町村の募集内容を確認し、申込書を提出します。

  2. 2

    選考・決定

    面談や書類で受講が決まります。

  3. 3

    研修を受ける

    計画に沿って研修を受講します(給付がある場合はこの間に支給)。

  4. 4

    報告・修了

    受講状況を報告し、修了。次の就農ステップへ進みます。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 申込書(研修)

研修に参加を申し込む書類。

どこで:実施機関・市町村の窓口や公式サイト

なぜ:研修の受講を申し込むため

📄 受入先の承諾書・研修計画

どこで・どんな内容の研修を受けるかを示す書類。

どこで:受入先の農家・農業法人と相談して作成

なぜ:研修の実態と計画を確認するため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

丸森町 農林課

この制度について相談する

「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

無料で相談する →

宮城県の他の制度

← すべての制度をさがす