補助金ハウス・設備時期は要確認

大分市営農組織経営力強化支援事業（機械・施設を1/3〜1/2／3戸以上で組める）

大分市が、集落営農組織や農業法人のトラクター・田植機・コンバイン・乾燥機などの導入を支援する制度。3戸以上で組めば任意組織でも申請できる。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額: 要確認（非公表）補助率 1/3以内（法人経営力強化には1/2以内のメニューあり）
金額の詳細: ①集落営農組織経営力強化＝1/3以内 ②法人経営力強化＝1/3以内と1/2以内のメニューあり ③ライスセンター経営力強化＝1/3以内。補助額の上限は定められておらず「予算の範囲内で助成」されます
実施主体: 大分県大分市（農林水産部農政課）
申請の難しさ: ★★★★★（5が最も難しい）
締切: 時期は要確認⚠️申請期間はページに記載がありません。導入を検討する段階で農政課へ確認してください
情報の確認日: 2026-08-07

公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

•⭐ 法人でなくても使えます。⭐3戸以上の販売農家で構成し、代表者の定めのある規約を持ち、会計を一元化している任意組織なら対象です
•対象はトラクター・田植機・コンバイン・乾燥機などの農業用機械とスマート農業機械、農業用機械格納庫・堆肥舎などの農業用施設
•⚠️ 補助率は集落営農組織が1/3以内、法人経営力強化は1/3以内と1/2以内のメニュー、ライスセンターは1/3以内
•補助額の上限は定められておらず「予算の範囲内で助成」されます。事業費が大きいほど補助額も伸びます
•🔴 共通の必須要件が2つあります＝「米・麦・大豆を主要作物としていること」と「大分市が定める地域計画の目標地図に位置付けられていること」。野菜や果樹が主力の組織は対象になりません
•⚠️ 集落営農組織は、機械導入の翌年度から5年以内に経営面積10ha（中山間地域は8ha）以上への規模拡大が見込まれることが条件です
•⚠️ 法人経営力強化は、機械導入後5年以内に経営面積15ha（中山間地域は12ha）以上への規模拡大が見込まれることが条件です
•⚠️ ライスセンター経営力強化は、翌年度から5年以内に売上金額を10%以上向上する計画が必要です
•⚠️ ドローンを導入する場合は、必要な免許等を保有していることを証明する書類の提出が必要です
•⚠️ 法定耐用年数を経過した機械は、2年間以上の保証があるものに限られます

こんな人が対象

✓3戸以上で機械を共同購入したい大分市の販売農家
✓規模拡大を計画している農業法人
✓ライスセンターを運営する法人

何に使える？（対象経費）

•トラクター・田植機・コンバイン・乾燥機などの農業用機械
•スマート農業機械（⚠️ドローンは免許等の証明書類が必要）
•農業用機械格納庫・堆肥舎などの農業用施設

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

必須3戸以上の販売農家で構成し、代表者の定めのある規約を有し、会計を一元化している任意組織、または法人格を持つ組織である
💡 近隣の農家3戸以上で規約をつくり会計を一元化すれば対象になります。組み方は農政課に相談できます。
必須米・麦・大豆を主要作物としている
💡 野菜・果樹が主力の場合はこの制度の対象になりません。大分県の「おおいた園芸産地づくり支援事業」など園芸向けの制度を検討してください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須大分市が定める地域計画の目標地図に位置付けられている
💡 地域計画は市がつくります。まだ載っていない場合は農政課担い手育成担当班（097-537-5628）に位置づけを相談してください。
任意（法人経営力強化の場合）機械導入後5年以内に経営面積15ha（中山間地域は12ha）以上への規模拡大が見込まれる
任意（ドローンを導入する場合）必要な免許等を保有している