尾道市 産地構造改革支援事業（単独事業タイプ・3/10・上限500万円）
尾道市の認定農業者・集落法人などが、共同集出荷施設の強化といった産地の維持・形成のために行う農業基盤・施設整備を、30%以内・上限500万円で補助する市単独制度。「おのみち『農』の担い手総合支援事業」のMenu④のうち、国県事業を使わない単独事業タイプ。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 500万円補助率 3/10
- 金額の詳細
- 取得価格の30%以内・上限500万円。⚠️事業費100万円以上が下限。⚠️認定農業者（個人）が実施主体の場合は受益農家3戸以上が必要
- 実施主体
- 広島県尾道市（産業部農林水産課 農林振興係）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 締切日あり例年4月20日〜5月20日（第1期）・7月1日〜7月31日（第2期）・9月1日〜9月30日（第3期）の年3回受付。⚠️第2期以降は予算残額がある場合のみ実施
- 情報の確認日
- 2026-08-06
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 上限500万円は市単独の施設整備補助として大きい部類です（計量結束包装機の導入などが例）
- •⚠️ 認定農業者（個人）が実施主体になる場合は、受益農家が3戸以上必要です＝1戸だけでは使えません
- •⚠️ 事業費100万円以上が下限です
- •⚠️ 国・県の補助事業として採択された事業は「単独事業タイプ」では使えません（別に補助事業タイプ＝事業費の10%以内があります）
- •⚠️ 基盤整備の場合は受益地が農業振興地域の農用地区域にあり、かつ連担して団地を形成していることが条件
- •⚠️ 対象は地域の核となる担い手（認定農業者・集落法人）、JA、土地改良区です
- •⚠️ 認定審査会の審査があり、上位のものから予算の範囲内で採択されます
- •⚠️ 契約は交付決定後。先に発注すると対象外になります
- •⚠️ 年度ごとの実施は担当課へ要確認
こんな人が対象
- ✓尾道市の認定農業者（受益農家3戸以上）・集落法人・農業参入企業・JA・土地改良区
何に使える？（対象経費）
- •共同集出荷施設の機械設備の取得費（計量結束包装機など）
- •農業基盤の整備費（受益地が農振農用地区域で連担して団地を形成している場合）
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者または集落法人である
💡 農業経営改善計画を作成し、市の認定を受けることで対象になります。
必須個人で申請する場合、受益農家が3戸以上ある
💡 近隣の農家と共同で計画すると要件を満たせます。集落単位での相談が現実的です。
必須事業費が100万円以上である
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須国・県の補助事業として採択されていない
💡 国県事業を使う場合は補助事業タイプ（事業費の10%以内）が別にあります。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •国及び県の補助事業でないことが単独事業タイプの条件
- •国県の補助事業を活用する場合は「補助事業タイプ」で事業費の10%以内が助成される（市に義務的な負担金等が生じないものに限る）
- •対象経費に人件費、施設等の維持管理費、用地買収費は含まれない
- •事業は実施計画の承認年度内に完了する必要がある
- •年度ごとの実施は担当課へ要確認
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ（決定前に買わない） → 発注・購入・工事（実施） → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
尾道市 産業部農林水産課 農林振興係 0848-38-9473
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