補助金スマート農業年度ごと募集

佐賀市 スマート農業推進事業費補助金(1/2・最大600万円/RTK基地局は3/4)

佐賀市がドローン・自動運転農機・自動操舵システムなどの導入費を半額補助する制度。認定農業者が単独で申請でき、農作業を新たに受託する場合は上限額が上乗せされる。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 600万円補助率 1/2(中山間の移動式RTK基地局のみ3/4)
金額の詳細
認定農業者・認定新規就農者=ドローン/自動運転田植機150万円・自動運転トラクター/コンバイン300万円(1ha以上の作業受託で170/200/350/400万円)。集落営農組織等=170/200/350/400万円(受託で200/220/450/600万円)。中山間はラジコン草刈機・自動操舵システムも150万円、移動式RTK基地局は3/4・50万円。技術実装タイプ=30万円(個人)/80万円(3戸以上の組織・法人・団体)
実施主体
佐賀県佐賀市(農業振興課 施設整備支援係)
申請の難しさ
★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集⚠️例年5月末ごろが一次締切(令和8年度は5月29日)。⚠️予算額に達した場合は期限前でも受付を締め切ることがあります
情報の確認日
2026-08-04
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • ⚠️ 交付決定前に機器の購入申し込みや売買契約をすると対象外になります。先に契約しないでください
  • ⭐ 農作業を新たに受託すると上限額が上がります(個人=1ha以上、中山間=50a以上の受託が条件)。コンバインなら300万円→400万円
  • ⭐ 中山間地域ではラジコン草刈機・自動操舵システム(各150万円)も対象になり、移動式RTK基地局だけは補助率3/4・上限50万円です
  • ⚠️ 採択要件が重いです。目標年度に経営面積10ha以上、かつ作付面積を現状より概ね1ha以上拡大することが必要です(中山間タイプは現状の経営面積の維持でよい)
  • ⚠️ 採択はポイント制です。申請すれば必ず通るわけではありません
  • ⚠️ 要望が予算を超過した場合、過去にこの補助金を受けたことがない人から優先して採択されます
  • ⚠️ 補助対象機械は原則、スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)の会員が提供する製品・サービスに限られます
  • ⚠️ 令和7年度以降に新たに製造された型式の田植機・トラクター・コンバインは、農研機構の安全性検査に合格したものだけが対象です
  • ⚠️ 集落営農組織に加入している方は、個人ではなく組織での申請になります
  • ⚠️ 消費税は補助対象経費に含みません。耐用年数5年以上の機械であることも要件です

こんな人が対象

  • 自動運転トラクター・コンバインを導入したい佐賀市の認定農業者
  • ドローン防除を始めたい認定新規就農者
  • 中山間地域で自動操舵システムやラジコン草刈機を導入したい方
  • 共同でスマート農機を導入したい集落営農組織

何に使える?(対象経費)

  • 農業用ドローン
  • 自動運転田植機
  • 自動運転トラクター
  • 自動運転コンバイン
  • ラジコン草刈機(中山間農地利用推進タイプ)
  • 自動操舵システム(中山間農地利用推進タイプ)
  • 移動式RTK基地局(中山間農地利用推進タイプ・補助率3/4)
  • IPCSAが提供するスマート農業の製品・サービス(技術実装タイプ)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須認定農業者または認定新規就農者である(個人で申請する場合)

    💡 集落営農組織・農地所有適格法人・3戸以上の農業者団体は共同利用推進タイプで申請できます。組織に加入している方は組織での申請になります。

  • 必須目標年度に経営面積10ha以上となる(中山間タイプは現状維持でよい)

  • 必須目標年度に作付面積を現状より概ね1ha以上拡大する(中山間タイプを除く)

  • 必須交付決定を受ける前に購入申込・売買契約をしていない

    💡 先に契約すると対象外になります。必ず事業承認・交付決定を受けてから発注してください。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須導入する機械がIPCSA会員の提供する製品で、耐用年数5年以上である

注意したいこと

  • 市単独事業です(佐賀市スマート農業推進事業費補助金交付要綱・令和6年5月14日制定、令和8年4月6日改正)
  • ⭐ 4つのタイプがあります。①共同利用推進タイプ(集落営農組織・農地所有適格法人・3戸以上の農業者団体)②規模拡大・集積集約推進タイプ(認定農業者・認定新規就農者=個人で使えるのはここ)③中山間農地利用推進タイプ ④技術実装タイプ
  • ⚠️ 「中山間地域」は中山間地域等直接支払交付金の対象農用地のうち、市内に存在する農用地の標高以上に位置する地域を指します
  • 成果報告が必要です(作業日誌の作成、導入した効果・改善点の報告、市の研修会での発表)
  • ⚠️ 補助金の算定では千円未満の額は切り捨てられます
  • 利用規模の下限面積は「佐賀県特定高性能農業機械導入計画」に定める面積によります

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    募集を確認して申し込む

    実施機関・市町村の募集内容を確認し、申込書を提出します。

  2. 2

    選考・決定

    面談や書類で受講が決まります。

  3. 3

    研修を受ける

    計画に沿って研修を受講します(給付がある場合はこの間に支給)。

  4. 4

    報告・修了

    受講状況を報告し、修了。次の就農ステップへ進みます。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 申込書(研修)

研修に参加を申し込む書類。

どこで:実施機関・市町村の窓口や公式サイト

なぜ:研修の受講を申し込むため

📄 受入先の承諾書・研修計画

どこで・どんな内容の研修を受けるかを示す書類。

どこで:受入先の農家・農業法人と相談して作成

なぜ:研修の実態と計画を確認するため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

佐賀市 農業振興課 施設整備支援係(0952-40-7119)/諸富支所(0952-47-4905)・大和支所(0952-62-1112)・富士支所(0952-58-2112)・三瀬支所(0952-56-2111)・川副支所(0952-45-8912)・東与賀支所(0952-45-1022)・久保田支所(0952-68-2111)

この制度について相談する

「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

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