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さいたま市 農業振興事業費補助金(15の事業種目)

さいたま市が、流通・加工施設から6次産業化、機械の共同利用、見沼田んぼの観光農園整備まで15の事業種目を1本にまとめた市独自制度。目的に合う枠を選んで使える。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 150万円補助率 1/2または1/3以内(種目による)
金額の詳細
15の事業種目から選ぶ。主なもの=農業施設機械共同利用(1/3〜1/2以内・上限150万円)/流通・販売・加工施設整備(1/3以内・100万円)/6次産業化・農商工連携(1/2以内・25万円)/見沼観光農園整備(1/2以内・25万円)/シェアリングサービス(1/2以内・10万円)/環境負荷低減農業支援(1/2以内・4万円)
実施主体
埼玉県さいたま市(農業政策課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
通年・随時令和8年7月1日から随時受付(予算に達し次第終了)
情報の確認日
2026-08-02
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • ⭐ 15の事業種目があり、やりたいことに合う枠を選べます(機械・加工・6次化・GAP・見沼田んぼ関連など)
  • 最も上限が高いのは農業施設機械共同利用(1/3〜1/2以内・上限150万円)
  • 流通・販売・加工施設整備=1/3以内・上限100万円(農業経営者団体・農協)
  • 6次産業化・農商工連携推進=1/2以内・上限25万円
  • ✅ 随時受付(令和8年7月1日〜)=募集期間を待たずに出せます。ただし予算満額で終了
  • ⚠️ 団体でないと使えない種目があります(流通・加工施設整備、後継者育成は3名以上の団体など)
  • 見沼田んぼエリア限定の種目(活性化支援・イベント・観光農園・市民農園)もあります

こんな人が対象

  • さいたま市内の農業経営者・認定農業者
  • 農業経営者団体・農業協同組合
  • 見沼田んぼエリアの農業経営者団体

何に使える?(対象経費)

  • 流通・販売・加工施設の整備費(1/3以内・100万円)
  • 6次産業化・農商工連携の取組経費(1/2以内・25万円)
  • 農業施設・機械の共同利用(1/3〜1/2以内・150万円)
  • 農機シェアリングサービスの利用料(1/2以内・10万円)
  • 見沼観光農園の整備(1/2以内・25万円)/見沼市民農園の整備(1/3以内・10万円)
  • 農用地の景観形成作物の栽培(3万円/10a)
  • 環境負荷低減農業の取組(1/2以内・4万円)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須さいたま市内の農業経営者、または農業経営者団体である

    💡 個人では使えない種目があります。仲間と団体を作ると選べる枠が増えます。

  • 必須15の事業種目のいずれかに当てはまる取組を行う

    💡 マニュアルで種目ごとの要件を確認し、農業政策課に相談しましょう。

注意したいこと

  • 市単独事業。詳細は市が公開する「R8農業振興補助金マニュアル」に事業種目ごとの別表がある
  • GAP・有機JAS関連(実践導入・認証取得継続・研修)は別枠の種目として用意されている
  • 対象者が「農業経営者」か「農業経営者団体」かで使える種目が変わるため、マニュアルで確認すること

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    GビズIDプライムを取得

    電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します(発行に日数がかかるので早めに)。

  2. 2

    公募要領を確認して準備

    対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます(IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談)。

  3. 3

    電子申請する(jGrants等)

    事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。

  4. 4

    採択・交付決定を待つ

    審査(カタログ注文型は先着)を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。

  5. 5

    導入・実施

    交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。

  6. 6

    実績報告・入金

    導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます(後払い)。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 GビズIDプライム

国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。

どこで:GビズID公式サイトで無料取得(発行に日数がかかるので早めに)

なぜ:IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから

📄 事業計画書

何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。

どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます

なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため

📄 見積書

買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。

どこで:購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼

なぜ:もらえる額(対象経費 × 補助率)を計算する根拠になるから

📄 決算書または確定申告書(直近)

事業の実績・規模がわかる書類。

どこで:手元の控え、または税理士

なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

さいたま市 農業政策課 農業政策係 048-829-1376/生産振興係 048-829-1378

この制度について相談する

「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

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