補助金経営・IT・販路年度ごと募集
津市 経営基盤強化支援事業補助金（法人化・人材雇用）
津市が、担い手の法人化にかかる登記・定款認証の実費と、新たに人を雇ったときの賃金を支援する市単独制度。法人化と雇用という「規模拡大の入口」の実費を市が持つ設計。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 23.3万円補助率 法人化1/2以内／人材雇用は定額
- 金額の詳細
- 【法人化】定款認証・登記申請の費用を1/2以内・上限12万1,000円／【人材雇用】新たに雇った就農者1名につき23万3,000円（定額）
- 実施主体
- 三重県津市（農林水産政策課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集⚠️法人化は交付を受けようとする年度の1月末日、人材雇用は2月末日までに申請
- 情報の確認日
- 2026-08-02
🔎 30秒でわかる
- •【法人化】定款の認証手数料・印紙代・謄本交付料・登記費用が対象。1/2以内・上限12万1,000円
- •【人材雇用】新規に雇用した就農者1名につき23万3,000円（定額）
- •対象は認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織
- •⚠️人材雇用は1年以上の雇用契約が必要
- •⚠️人材雇用は交付額の半分を就農者本人に支払った領収書が実績報告に必要
- •⚠️申請期限は法人化1月末・人材雇用2月末と年度末近くなので、年度内に手続きを終えること
こんな人が対象
- ✓津市内に住所または主たる事務所がある認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織
何に使える？（対象経費）
- •法人化＝定款の認証に要する経費・登記申請に要する経費
- •人材雇用＝就農者に係る賃金
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織のいずれかである
💡 先に農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けてください。
必須年度内（法人化1月末・人材雇用2月末）までに申請できる
💡 年度末が期限です。法人化や採用を決めたら早めに市へ連絡しましょう。
任意（人材雇用の場合）1年以上の雇用契約を結ぶ
💡 雇用契約書の期間を1年以上にしてください。
注意したいこと
- •法人化の対象＝法人化を希望する認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織（津市内に住所または主たる事務所があること）
- •⚠️人材雇用は1年以上の雇用期間が分かる雇用契約書が必要
- •⚠️人材雇用は補助金の半分を就農者へ支払ったことを領収書で証明する必要がある
- •津市経営基盤強化支援事業補助金交付要綱（令和6年3月29日訓第52号）に基づく市単独事業
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
GビズIDプライムを取得 → 公募要領を確認して準備 → 電子申請する（jGrants等） → 採択・交付決定を待つ → 導入・実施 → 実績報告・入金
- 📄 GビズIDプライム
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 決算書または確定申告書（直近）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
津市 農林水産部 農林水産政策課 農業振興担当 059-229-3172
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