山形県 未来を育む農業担い手育成支援事業（組織的な取組み）
山形県が、新規就農者の受入体制づくりや生産体制の強化、事業継承といった「組織で取り組む」活動を上限800万円で支援する県単独事業。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 800万円補助率 県2/10＋市町村1/10（県域事業は3/10）
- 金額の詳細
- 営農組織・農業者団体・新規就農者受入協議会の組織的な取組を県2/10＋市町村1/10で支援。上限800万円（ソフト単独は30万円）。県域の取組は市町村協調なしで3/10
- 実施主体
- 山形県（農業経営・所得向上推進課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集令和8年6月5日〜6月30日（年度ごとに募集）
- 情報の確認日
- 2026-08-01
🔎 30秒でわかる
- •対象は営農組織・農業者団体・新規就農者受入協議会等
- •県2/10＋市町村1/10・上限800万円（ソフト単独は30万円）
- •県域の取組なら市町村の協調なしで3/10
- •新規就農者の受入体制強化・生産体制強化・事業継承が対象
- •⚠️ 取組状況を積極的に発信することが条件
こんな人が対象
- ✓山形県内の営農組織・農業者団体・新規就農者受入協議会等
何に使える？（対象経費）
- •販売金額・農業所得の向上や担い手確保に直接必要な経費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須組織で地域農業の持続・発展に取り組み、その状況を発信する
💡 取組計画と発信方法を市町村農政担当に相談しましょう。
注意したいこと
- •県単独事業。申請は市町村（県域の場合は総合支庁）経由
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します（発行に日数がかかるので早めに）。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます（IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談）。
- 3
電子申請する（jGrants等）
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査（カタログ注文型は先着）を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます（後払い）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで：GビズID公式サイトで無料取得（発行に日数がかかるので早めに）
なぜ：IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書（直近）
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで：手元の控え、または税理士
なぜ：中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
山形県 農業経営･所得向上推進課 023-630-2464
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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