やまなし新規就農アシスト事業
山梨県と市町村が、新規就農者が使う農業用機械等（リース事業者が新たに購入したもの）の取得費の一部をリース事業者へ補助し、新規就農時の初期費用を軽減する県独自の制度（2024年度開始）。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認（非公表）補助率 1/3（県2/9＋市町村1/9）
- 金額の詳細
- リース事業者が新規購入した農業用機械等の取得価格の1/3以内（県2/9・市町村1/9）をリース事業者へ補助し、新規就農者のリース初期費用を軽減。上限は予算の範囲内で市町村が決定
- 実施主体
- 山梨県・市町村
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 時期は要確認
- 情報の確認日
- 2026-07-28
🔎 30秒でわかる
- •トラクター・コンバイン・動力噴霧器・ハウス・ぶどう棚など営農に必要な機械・施設が対象
- •リース事業者への補助率は取得価格の1/3以内（県2/9＋市町村1/9）
- •新規就農者はリース料が下がる形で恩恵を受ける（機械を直接買わなくてよい）
- •親元就農で規模拡大を図る農家子弟なども対象になり得る
こんな人が対象
- ✓山梨県内で新たに就農する新規就農者
- ✓親元の農業経営体に就農し規模拡大を図る農家子弟等
何に使える？（対象経費）
- •トラクター・コンバインなどの農業用機械のリース
- •動力噴霧器などの営農機器のリース
- •ハウス・ぶどう棚などの農業用施設のリース
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須山梨県内で新規就農する（または親元就農で規模拡大を図る）
💡 就農予定地の市町村・山梨県就農支援センターに就農相談をしましょう。
必須対象機械等をリース事業者からリースで導入する
💡 対象となるリース方式・事業者を市町村農政課で確認しましょう。
注意したいこと
- •補助はリース事業者に対して行われる（就農者はリース料軽減の形で受益）
- •対象機械・上限・募集はお住まいの市町村農政課へ要確認
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ（決定前に買わない）
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事（実施）
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます（多くは後払い・立替が必要）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで：市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ：申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 カタログ・仕様書・図面
導入する機械やハウスの中身・性能がわかる資料。
どこで：メーカー・販売店・施工業者から入手
なぜ：対象になる性能・規格を満たすかを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで：窓口の様式
なぜ：ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで：窓口の様式＋購入時の領収書・施工写真
なぜ：もらえる額を確定させ、支払いを受けるため（ここまでで完了）
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
山梨県 担い手・農地対策課 055-223-1621（詳細は各市町村農政課）
この制度について相談する
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