人手が足りないときに使える補助金｜雇う・教える・来てもらう

農業の補助金は、機械と施設に偏っています。
トラクターやハウスの制度はいくらでも見つかるのに、いちばん足りない「人」の話になると急に情報が少なくなります。

実際には、人に関わる制度は当サイトの掲載分だけで42件あります。
しかも中身は思ったより具体的で、求人広告の掲載費を3/4出す市や、園地に置く簡易トイレ、空調服や長靴まで対象にしている市があります。

お金の出方は、大きく3方向に分かれます。

• ① 来てもらうための環境に出る——宿舎・トイレ・作業服・求人広告
• ② 雇う側に出る——人件費そのもの、雇用条件の整備
• ③ 教える・受け入れる側に出る——研修生を預かった手間への対価

いちばん知られていないのが①です。
順番に見ていきます。

① 来てもらうための環境に出る

ここが本記事でもっとも伝えたいところです。
対象になっているのは、「ひとりでやっていたときは要らなかったのに、人に来てもらうと必ず要るもの」——トイレ、休憩する場所、着替える場所、泊まる場所です。

とくに八幡浜市の「求人広告の掲載費 3/4」は全国的にもほとんど例がありません。
人を集める費用そのものに補助が出るという発想は、産地が本気で労働力不足に向き合っている証拠でもあります。

橋本市の制度（令和8年7月新設）は、空調服・防寒服・雨合羽・長靴・手袋が対象です。
補助率1/3・上限10万円と金額は大きくありませんが、「働く人の装備」に公費が出る制度はほとんど見当たりません。仮設トイレはリース料も対象になります。

② 雇う側に出る

人件費そのものに出る制度です。
国の雇用就農資金（年最大60万円×最長4年）が基本になりますが、市町村がそこから外れる層を拾っているのがこの分野の特徴です。

いちばん目を引くのが新潟県上越市です。
50〜66歳の新規従業員を雇った農業法人に、月5万円を最長4年（最大240万円）。新規就農の支援は49歳以下が区切りになりがちですが、この制度はそこから外れる年代を雇うことに正面からお金を出しています。定年後に農業へ移る人を受け入れたい経営体には、かなり効きます。

もうひとつ見落としやすいのが厚生労働省の助成金です。
特定求職者雇用開発助成金は60歳以上の雇用で60万円、障害者や母子家庭の母などでは最大240万円（中小企業）。
農林水産省の制度ばかり探していると、この系統は視界に入りません。
農業だからといって農水省の制度に限る必要はありません。

③ 教える・受け入れる側に出る

研修生を預かる側にお金が出る制度です。
新規就農者の受け入れは、教える時間のぶんだけ自分の作業が止まります。
その手間を評価するのがこの型です。

丸森町は受け入れ1日あたり2,000円で、通算3か月以上24か月以内が対象です。
週5日で24か月続ければ、概算で100万円前後になります。

⚠️この型でいちばん多い失敗は、受け入れを始めてから申請することです。
丸森町は受け入れ前に事業計画の承認を受ける方式で、あとから遡って申請することはできません。
「手伝ってもらいながら教えているうちに、いつのまにか研修になっていた」では対象外です。

④ 農福連携という別解（掲載8件）

人を雇うのではなく、障害者就労施設等に農作業を委託するという方法もあります。
当サイトには農福連携の制度が8件あり、委託した費用そのものが補助対象になるのが特徴です。

• 広島県東広島市——農作業を委託した費用や連携推進経費を3/4相当以内・上限100万円
• 鹿児島県鹿児島市——1/2・上限100万円。
  ⭐就労継続支援事業所も対象で、「予定」の段階でも申請できます
• 岡山県倉敷市——連携のための仮設トイレの設置

雇用契約を結ばずに人手を確保できるため、「通年で雇うほどの仕事量はないが、繁忙期だけ手が足りない」という経営に向きます。
神奈川県・群馬県・山梨県甲州市・藤沢市・日田市にも同じ型の制度があります。

⑤ 外国人材を受け入れるとき

茨城県の外国人農業労働力確保支援事業費補助金は、特定技能外国人1人あたり最大10万円を資格取得・講習の費用として補助します（実費と基準額の低いほう）。
対象は特定技能所属機関になっている農家・農業法人です。

⚠️ただし外国人材の制度は、都道府県によって交付先が農協等の団体に限られ、個人では申請できないことがあります。大分県の同種の制度は交付先が農林水産業関係団体で、個人農家は対象外でした。
「制度がある」と「自分が申請者になれる」は別なので、必ず要綱で交付対象者を確認してください。

⑥ 雇う前に整えておくこと

人を雇うと、給与計算・労働保険・就業規則といった事務が一気に増えます。
千葉県には就業規則の整備や労働保険加入といった「雇用条件の改善」に出る制度（農業雇用条件改善推進事業・対象経費20万円以上が条件）もあり、県がここを課題だと認識していることが分かります。

補助金の実績報告でも、賃金台帳や出勤簿の提出を求められることがあります。
紙の手書きで回していると、人が増えた瞬間に破綻します。
会計ソフトの導入費に使える補助金もあわせて確認しておくと、事務の負担を先に減らせます。

⑦ 探し方——「雇用」だけで探さない

この分野の制度は、名前から中身が読めないものが多くあります。
八幡浜市は「みかんアルバイター等確保支援事業」、橋本市は「農業人材獲得支援事業」、丸森町は「シルバー人材農業活用事業」。
どれも「雇用」という言葉が入っていません。

検索するときは「◯◯市農業雇用補助」だけでなく、援農・受入・アルバイター・人材・労働力・農福連携といった語も試してください。
市の「農業振興関係の補助金一覧」に紛れていることも多いので、「◯◯市農業補助金一覧」でも当たってみる価値があります。

お住まいの地域の制度はみのり補助金ナビで県を選ぶと一覧になります。
「援農」「農福連携」「受入」などで検索すると、この記事で挙げた型の制度が出てきます。

⚠️ 金額・要件・締切は年度で変わります。
とくに人手の補助は「募集してから雇う」流れが前提のものが多く、雇ってから探すと間に合いません。
申請の前に必ず自治体の窓口で最新の内容を確認してください。