補助金ハウス・設備年度ごと募集
日野市 営農施設等整備事業補助金（認定農業者等は2/3・上限40万円）
日野市が生産緑地などで営農を続ける農家の機械・施設の購入費を補助する制度。認定農業者等になっていれば補助率が1/3から2/3に上がるため、認定を取る意味が大きい。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 40万円補助率 認定農業者等2/3・その他1/3
- 金額の詳細
- 認定農業者等（一定条件）＝総事業費の2/3・1経営者につき上限40万円／その他＝総事業費の1/3・上限20万円。⚠️総事業費60万円以上の施設整備・機械購入が対象（消費税等相当額は対象外）
- 実施主体
- 東京都日野市（都市農業振興課 農産係）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集毎年度、予算の範囲内で受付（詳細は都市農業振興課に確認）
- 情報の確認日
- 2026-08-02
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 認定農業者等（一定条件）なら総事業費の2/3・上限40万円。それ以外は1/3・上限20万円です。補助率が倍違います
- •⚠️ 総事業費60万円以上が対象です。60万円未満の買い物では使えません
- •対象は生産緑地地区指定農地の耕作者、または5年以上継続営農が確実な農業経営者等です
- •⚠️ 消費税等相当額は補助対象外です
- •都市農業は面積が小さく大型機械が入りにくいため、パイプハウスや管理機など中規模の設備が主な使いどころになります
- •同じ要綱には防鳥・防薬対策（1/2・上限30万円）、獣害対策の電気柵（1/2・上限5万円）、学校給食用野菜供給（3/4・1団体20万円）、農産物即売（3/4）のメニューもあります
こんな人が対象
- ✓生産緑地地区指定農地を耕作する日野市の農業者
- ✓5年以上継続して営農する意思のある農業経営者
- ✓日野市の認定農業者・認定新規就農者
何に使える？（対象経費）
- •総事業費60万円以上の施設整備費
- •総事業費60万円以上の機械購入費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須生産緑地地区指定農地の耕作者、または5年以上継続営農が確実な農業経営者等である
💡 都市農業振興課に営農の継続性を説明できる資料（作付計画など）を用意してください。
必須総事業費が60万円以上ある
💡 60万円未満では対象外です。必要な設備をまとめて1つの事業にする方法があります。
任意補助率2/3を狙うなら認定農業者等になる
💡 認定を取らなくても1/3で使えますが、補助率が倍になります。先に認定を取るのが有利です。
注意したいこと
- •市単独事業です（日野市農業振興等事業補助金交付要綱）
- •⭐ 補助率が1/3と2/3で倍違うため、認定農業者・認定新規就農者の認定を先に取る価値が大きい制度です
- •⚠️ 消費税等相当額は対象外です
- •日野市には別に「未来につなげる農業支援事業補助金」もあり、そちらは事前連絡が必要な方式です
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ（決定前に買わない） → 発注・購入・工事（実施） → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
日野市 都市農業振興課 農産係（042-514-8447）
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