助成金ハウス・設備年度ごと募集

持続可能な東京農業支援事業(暑熱対策・省力化・環境配慮型転換)

猛暑対策の機器・資材、農作業の省力化機器、農薬や石油由来資材を減らす環境配慮型農業への転換資材を東京都が支援するメニュー型事業。暑熱対策は2/3と高補助率で、令和8年度は9月14日まで受付中。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 133.3万円補助率 2/3以内(メニューによる)
金額の詳細
暑熱対策推進=2/3以内・上限1,333千円(約133万円)/下限133千円。農作業省力化推進=1/2以内・上限100万円/補助対象経費20万円以上(1機械・資材あたり下限10万円)。環境配慮型農業転換促進=1/2以内・上限1,000千円(100万円)/下限100千円(10万円)。いずれも消費税は対象外
実施主体
東京都
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集⚠️ 例年5月〜9月ごろに受付(令和8年度は5月1日〜9月14日)
情報の確認日
2026-08-07
公式ページで確認する ↗
🐄この分野をくわしく解説した記事があります畜産に使える補助金|頭数で決まる導入補助と、継承・暑熱・堆肥の制度畜産の補助金は面積ではなく「1頭あたりいくら」で決まります。繁殖雌牛の導入に15万円/頭、自家産を売らずに残す保留に5万円/頭、第三者継承は1,200万円。買う場所や血統の指定、導入後の飼養義務といった落とし穴まで、金額と出典つきで整理しました。記事を読む(約8分)→

🔎 30秒でわかる

  • •✅ 暑熱対策推進=労働環境改善のための暑さ対策機器・資材を2/3以内・上限約133万円(下限約13万円)で助成
  • •✅ 農作業省力化推進=省力化につながる機器を1/2以内・上限100万円で助成。補助対象経費20万円以上、1機械・資材あたり10万円以上が条件
  • •✅ 環境配慮型転換=農薬使用量や石油由来廃棄物の削減につながる生産資材を1/2以内・上限100万円(下限10万円)で助成
  • •⚠️ 対象は都内に住所(または居住)があり都内のほ場で耕作している農業者等です。メニューごとに細かい要件が違うので窓口で確認を
  • •⚠️ 申請窓口は東京都ではなくJA東京中央会(都市農業支援部 東京農業推進室 042-528-1375)です
  • •令和8年度の申請は9月14日まで=今から間に合います

こんな人が対象

  • ✓東京都内の認定農業者等(暑熱対策・省力化)
  • ✓環境配慮型農業への転換に取り組む都内農業者

何に使える?(対象経費)

  • •暑熱対策機器・資材の導入(ハウスの換気・冷房・遮熱など労働環境の改善)
  • •農作業の省力化に資する機器の導入
  • •環境配慮型農業への転換に必要な生産資材

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須都内で農業経営を行っている(メニューにより認定農業者等)

    💡 認定農業者でない場合は環境配慮型メニューの対象か、認定取得を区市町村に相談しましょう。

  • 必須暑熱対策・省力化・環境配慮のいずれかに該当する機器・資材を導入する

    💡 対象機器か迷ったら農業振興事務所に事前相談しましょう。

注意したいこと

  • •⚠️ 同じ事業の中に「東京型スマート農業実装化促進」(2/3・上限333万円)と「新規就農者初期投資支援」(3/4・上限375万円)のメニューもあります(当サイトでは別掲載)
  • •⚠️ 消費税および地方消費税相当額は助成対象外です。補助額の1,000円未満は切り捨てられます
  • •事業実施主体はJA東京中央会。都の補助金を原資に、中央会が農業者へ交付する仕組みです
  • •支援対象者は認定農業者・認定新規就農者等、または東京都エコ農産物認証・GAP認証を受けた農産物の生産者(これらの認定制度を設けていない区市町村の生産者に限る)

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

計画届を出す(実施の前) → 計画どおり実施する → 支給申請する → 審査・支給

  • 📄 計画届(事前提出)
  • 📄 雇用契約書・労働条件通知書
  • 📄 賃金台帳・出勤簿(タイムカード)
  • 📄 支給申請書
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

JA東京中央会 都市農業支援部 東京農業推進室(042-528-1375)/東京都 産業労働局 農林水産部 農業振興課(03-5000-7189)

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