東京都 新規就農者初期投資支援事業(持続可能な東京農業支援事業)
東京都が、就農準備を整えた新規就農者の経営開始時の施設・機器導入を3/4以内・最大375万円で支援する事業。補助率3/4は全国的にも高く、都市農業の担い手確保を狙う。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 375万円補助率 3/4以内
- 金額の詳細
- 補助対象経費の3/4以内・補助限度額 3,750千円(375万円)。補助対象経費が50万円以上のものが対象で、補助は同一の補助事業者につき1回限りです(消費税は補助対象外、補助額の1,000円未満は切り捨て)
- 実施主体
- 東京都(産業労働局)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 年度ごと募集⚠️ 例年5月〜9月ごろに受付(令和8年度は5月1日〜9月14日)。窓口は東京都ではなくJA東京中央会です
- 情報の確認日
- 2026-08-07
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 補助率3/4以内・上限375万円。全国的にも高い補助率です(自己負担は4分の1)
- •⚠️ 同一の補助事業者への補助は1回限り。使いどころを見極めてください
- •⚠️ 補助対象経費が50万円以上のものが対象です
- •対象はビニールハウス・果樹棚・灌水施設、農産物自動販売機・調製機・保冷庫・梱包機、食品乾燥機、トラクター・管理機・農薬散布機・草刈機、それらの附帯工事(電気・水道)
- •⭐ 生産施設の修繕(張り替え用ビニール・補修用パイプ)と土壌改良資材も対象です。新設だけでなく手直しにも使えます(化成肥料等は除く)
- •対象者は都内に住所とほ場を持つ認定新規就農者、または認定新規就農者に準ずる者
- •⚠️ 準ずる者(独立自営)=概ね1年かつ年1,200時間以上の研修修了か農業法人等で概ね1年以上の従事経験があり、その後3年以内で、自分の名義で出荷し、3年後の売上が300万円以上見込めること
- •⚠️ 準ずる者(親元就農)=親元就農後5年以内で、3年後の売上が300万円以上見込めること
- •🔴 新規就農者定着支援施設整備事業・山村離島振興施設整備事業・都市農業経営力強化事業・東京農業経営強靱化事業で事業を実施した人は対象外です
こんな人が対象
- ✓都内に住所とほ場を持つ認定新規就農者
- ✓認定新規就農者に準ずる者(研修修了・農業従事経験から3年以内の独立自営就農者)
- ✓親元就農して5年以内の人
何に使える?(対象経費)
- •生産施設(ビニールハウス、果樹棚、灌水施設等)
- •流通・販売施設(農産物自動販売機、農産物調製機、保冷庫、梱包機等)
- •加工施設(食品乾燥機等)
- •農業用機械(トラクター、管理機、農薬散布機、草刈機等)
- •上記を導入するための附帯工事費(電気・水道工事など最低限のもの)
- •生産施設の修繕(張り替え用ビニール、補修用パイプ)
- •土づくりに係る費用(土壌改良資材の投入。化成肥料等は除く)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須都内に住所およびほ場を有する認定新規就農者(または準ずる者)である
💡 青年等就農計画を区市町村に提出して認定を受けましょう。事業実施年度内に認定される見込みでも対象です。
必須事業実施3年後の売上が300万円以上になると見込まれる
💡 「準ずる者」として申請する場合の要件です。売上計画を普及指導員やJAと一緒に組み立てましょう。
必須補助対象経費が50万円以上である
💡 50万円未満だと対象外です。導入したいものをまとめて計画すると届きます。
必須都の他の施設整備事業(経営強靱化事業等)を使っていない
💡 新規就農者定着支援施設整備事業・山村離島振興施設整備事業・都市農業経営力強化事業・東京農業経営強靱化事業で事業を実施した人は対象外です。どれを使うか順番を窓口で相談してください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •事業実施主体はJA東京中央会。都の補助金を原資に、中央会が農業者へ交付する仕組みです
- •⚠️ 消費税は補助対象外です。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます
- •認定新規就農者は「事業実施年度内に認定を受けることが確実な者」も対象になります
- •JA東京中央会がQ&A(よくある質問集)と申請要領・様式を公開しています
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
募集を確認して申し込む → 選考・決定 → 研修を受ける → 報告・修了
- 📄 申込書(研修)
- 📄 受入先の承諾書・研修計画
- 📄 本人確認書類
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
JA東京中央会 都市農業支援部 東京農業推進室(042-528-1375)/東京都 産業労働局 農林水産部 農業振興課(03-5000-7189)
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