東京都の農業補助金・助成金
東京都で使える農業の補助金・助成金を62件まとめました。 国の制度だけでなく、5市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
東京で使える制度 62件（県・市町村の独自制度20件＋全国共通42件）
独自の制度を確認できた市町村（5）
数字は掲載件数です（掲載数の多い順）。まだ確認できていない市町村もあるため、手厚さの順位ではありません。
⚖️ 市町村を並べて比べる▾
比べたい市町村を3つまで選べます。並んでいるのは「何が取れるか」で、件数の多さは順位ではありません。
| 分野 | 練馬区 | 日野市 |
|---|---|---|
| 環境・その他 | 最大 100万円（2件）
| 最大 100万円（2件）
|
| ハウス・設備 | 最大 500万円（2件）
| 最大 40万円（1件）
|
| 経営・IT・販路 | 最大 300万円（2件）
| 掲載なし |
⚠️「掲載なし」はその市町村に制度がないという意味ではありません。当サイトがまだ確認できていない市町村が多くあります。 掲載数の差は調査の進み具合による差でもあるため、順位として読まないでください。 気になる市町村は窓口へ直接お問い合わせください。
東京の県・市町村独自の制度（20件）
- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
東京都 東京都（窓口は区市町村）
上限7,500万円原則7,500万円（認定新規就農者は累計補助上限4,375万円）。基本3/4以内、補助率アップメニューは7/8以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 補助率アップメニューは7/8以内。全国的にも高い水準です
- ✓アップメニューの条件＝新規就農者・スマート農業・温室効果ガス排出削減・労働環境快適化・GAP／エコ農産物推進
- ✓基本メニューは3/4以内、広域認定農業者支援も3/4以内
締切 ⚠️例年、事業実施の前年5月上旬に申込み。思い立った年度には間に合わない
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
東京都 東京都練馬区（都市農業課 農業振興係）
上限500万円機械の購入は上限500万円、施設整備は上限200万円、観光農園の開設は200万円、観光農園のPRは50万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 立場で補助率が変わります＝認定農業者1/2・都市型認定農業者1/3・認定新規就農者2/3
- ✓⭐ 認定新規就農者の2/3がいちばん高く、機械なら上限500万円です
- ✓⭐ 観光・交流型農園の開設（上限200万円）とPR事業（上限50万円）も対象
締切 例年6月上旬に申込み
- 補助金新規就農年度ごと募集
東京都 東京都（産業労働局）
上限375万円準備約6週補助対象経費の3/4以内・補助限度額 3,750千円（375万円）。補助対象経費が50万円以上のものが対象で、補助は同一の補助事業者につき1回限りです（消費税は補助対象外、補助額の1,000円未満は切り捨て）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助率3/4以内・上限375万円。全国的にも高い補助率です（自己負担は4分の1）
- ✓⚠️ 同一の補助事業者への補助は1回限り。使いどころを見極めてください
- ✓⚠️ 補助対象経費が50万円以上のものが対象です
締切 ⚠️ 例年5月〜9月ごろに受付（令和8年度は5月1日〜9月14日）。窓口は東京都ではなくJA東京中央会です
- 📖 この分野の読みもの約6分
⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説
補助金と助成金は何が違う？農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。
読む →
- 助成金経営・IT・販路時期は要確認
東京都 東京都（東京都農林水産振興財団）
上限333.3万円販売促進・販路開拓・商品開発・経営多角化の新たな取組を2/3以内で助成。1事業あたり20万〜333万3千円（15万円以下も相談可）。専門家の助言が前提
🔎 30秒でわかる
- ✓販売促進（イベント・広告・PR・HP開設）や商品開発（試作・分析）が対象
- ✓補助率2/3以内・1事業20万〜333万3千円
- ✓チャレンジ農業支援センターの派遣専門家の助言が前提
- 補助金スマート農業年度ごと募集
東京都 東京都（産業労働局）
上限333.3万円準備約6週補助対象経費の2/3以内・補助限度額 3,333千円（約333万円）。補助対象経費が20万円以上のものが対象です（消費税・地方消費税は補助対象外、補助額の1,000円未満は切り捨て）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助率2/3以内・上限333万円。都市農業向けとしては高い補助率です
- ✓⚠️ 補助対象経費が20万円以上のものが対象。また1機械・機器あたりの補助対象経費が20万円未満のものは対象外です（都が特に普及を進めるものは例外）
- ✓🔴 対象外が明確に決まっています＝ハウス・水耕栽培施設等の設置、栽培用照明、自動天窓開閉、自動カーテン、炭酸ガス発生装置、ヒートポンプ（これらは都の他の事業で対応）
締切 ⚠️ 例年5月〜9月ごろに受付（令和8年度は5月1日〜9月14日）。窓口は東京都ではなくJA東京中央会です
- 補助金経営・IT・販路時期は要確認
東京都 東京都練馬区（都市農業課 農業振興係）
上限300万円対象経費の上限300万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 新しく摘み取り園を始めるなら2/3以内。既存の拡充（1/2）や新規直売所（1/3）より高い補助率です
- ✓対象経費の上限は300万円
- ✓整備事業＝パイプハウス・果樹棚の整備、苗木の購入など
締切 例年6月上旬に申込み
- 助成金ハウス・設備年度ごと募集
東京都
上限133.3万円暑熱対策推進＝2/3以内・上限1,333千円（約133万円）／下限133千円。農作業省力化推進＝1/2以内・上限100万円／補助対象経費20万円以上（1機械・資材あたり下限10万円）。環境配慮型農業転換促進＝1/2以内・上限1,000千円（100万円）／下限100千円（10万円）。いずれも消費税は対象外
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 暑熱対策推進＝労働環境改善のための暑さ対策機器・資材を2/3以内・上限約133万円（下限約13万円）で助成
- ✓✅ 農作業省力化推進＝省力化につながる機器を1/2以内・上限100万円で助成。補助対象経費20万円以上、1機械・資材あたり10万円以上が条件
- ✓✅ 環境配慮型転換＝農薬使用量や石油由来廃棄物の削減につながる生産資材を1/2以内・上限100万円（下限10万円）で助成
締切 ⚠️ 例年5月〜9月ごろに受付（令和8年度は5月1日〜9月14日）
- 補助金環境・その他年度ごと募集
東京都 東京都／一般社団法人 東京都農業会議
上限120万円10年以上の賃貸借で1,000㎡あたり120万円、2年の場合は1,000㎡あたり20万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ もらえるのは農地を貸す側です。10年以上の契約で1,000㎡あたり120万円
- ✓2年契約の場合は1,000㎡あたり20万円（⚠️初めて交付を受ける農地に限る）
- ✓⚠️ 都市農地貸借円滑化法第4条に基づく新規の賃貸借契約であることが必要です
- 補助金環境・その他今季終了・次年度要確認
東京都 東京都日野市（都市農業振興課）
上限100万円準備約4週 ・ 書類4点区分①（認定農業者・認定新規就農者・東京都エコ農産物認証取得者・市内小中学校の学校給食供給農家）＝1/2・上限50万円。区分②（区分①以外の農業経営者）＝1/3・上限20万円。区分③（区分①の対象者で農業の多面的機能の波及効果が見込まれる事業）＝2/3・上限100万円。⚠️総事業費20万円以上の事業が対象
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ **区分③＝2/3・上限100万円**。区分①の対象者が「農業の多面的機能の波及効果が見込まれる事業」を行う場合の加算枠です
- ✓区分③の例＝地元の商業・飲食店と連携する農業体験イベント＋直売マルシェ、福祉作業所・障がい者就労支援施設と連携する生産・加工、地元農産物を使うレストランの運営
- ✓⭐ 区分①（認定農業者・認定新規就農者・東京都エコ農産物認証取得者・**市内小中学校の学校給食供給農家**）＝1/2・50万円
締切 ⚠️例年、申請書類は事前に連絡した人にだけ配布される方式（令和8年度の二次募集は7月31日までに連絡・8月21日提出期限で終了）。年度初めに都市農業振興課へ連絡しておくこと
- 📖 この分野の読みもの約7分
📋 認定農業者とは？メリットと申請方法をやさしく解説
認定農業者の意味・メリット・なり方をやさしく解説。多くの補助金や低利融資（スーパーL資金）の条件になる制度です。農業経営改善計画の作り方、認定新規就農者との違い、年齢や更新の注意点まで整理します。
読む →
- 補助金環境・その他時期は要確認
東京都 東京都練馬区（都市農業課 農業振興係）
上限100万円1機種あたり100万円以内（JA東京あおば選定機種に限る）
🔎 30秒でわかる
- ✓ウッドチッパー・マルチチッパーの購入が1/2・1機種あたり100万円以内
- ✓⚠️ JA東京あおばが選定した機種に限られます
- ✓⚠️ 区内の生産緑地内で農業を営む方が行う事業であることが条件です
締切 例年6月中旬に申込み
- 補助金新規就農時期は要確認
東京都 あきる野市
上限50万円補助対象経費の1/2以内・上限50万円
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業経営に必要な施設・機械等の購入費を1/2以内・上限50万円で補助
- ✓✅ 対象は65歳未満＝国の資金（49歳以下）に年齢で乗れない50〜60代も使えます
- ✓⚠️ 秋川・五日市・十里木長岳のいずれかの農畜産物直売組合の会員（見込み含む）であること
- 補助金認定農業者年度ごと募集
東京都 東京都小平市（産業振興課 農業振興担当）
上限50万円準備約3週認定農業者は1/2・上限30万円。⭐認定就農者は2/3に上がる。⭐直売所施設の整備は2/3・上限50万円。消費税は対象外
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 認定就農者は補助率が1/2→2/3に上がります（就農して間もない人が有利）
- ✓⭐ 直売所施設の整備は補助率2/3・上限50万円＝都市農業らしく庭先直売を厚く支援
- ✓通常の事業は1/2・上限30万円
締切 3月下旬〜4月中旬に受付（年度ごとに募集）
- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
東京都 東京都日野市（都市農業振興課 農産係）
上限40万円準備約4週認定農業者等（一定条件）＝総事業費の2/3・1経営者につき上限40万円／その他＝総事業費の1/3・上限20万円。⚠️総事業費60万円以上の施設整備・機械購入が対象（消費税等相当額は対象外）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 認定農業者等（一定条件）なら総事業費の2/3・上限40万円。それ以外は1/3・上限20万円です。補助率が倍違います
- ✓⚠️ 総事業費60万円以上が対象です。60万円未満の買い物では使えません
- ✓対象は生産緑地地区指定農地の耕作者、または5年以上継続営農が確実な農業経営者等です
- 補助金環境・その他年度ごと募集
東京都 東京都日野市（都市農業振興課 農産係）
上限30万円準備約3週防鳥・防薬対策＝通常価格の1/2以内・1購入者につき上限30万円／獣害対策（電気柵）＝1/2・1農業者につき上限5万円／⭐学校給食用野菜の供給＝3/4・1団体につき上限20万円／農産物即売＝3/4（予算の範囲内）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 学校給食用野菜の供給は3/4・1団体につき上限20万円。都市農業では給食が安定した売り先になるため、そこを厚く支えています
- ✓⭐ 農産物即売も3/4（予算の範囲内）。直売所やイベント販売の後押しです
- ✓防鳥・防薬対策＝通常価格の1/2以内・1購入者につき上限30万円。住宅地に隣接する畑では防除の飛散対策が必須になります
- 補助金経営・IT・販路通年・随時
東京都 東京都練馬区（都市農業課 農業振興係）
上限30万円1団体につき年間30万円が上限
🔎 30秒でわかる
- ✓マルシェ実施に要する費用（会場使用料・設営経費等）が1/2・1団体年間30万円まで
- ✓⭐ 申込みが通年なので、開催が決まった時点で相談できます
- ✓⚠️ 区内農業者が主催しているマルシェであることが条件です
- 📖 この分野の読みもの約10分
📋 認定農業者になると、補助金はどう変わるのか｜掲載267件の実データで比べる
認定が必須要件になっている補助金を267件掲載。実データで比べると上限額の中央値は50万円から100万円へ2倍になる一方、平均補助率は49%から45%へむしろ下がります。しかも267件のうち認定農業者でないと通らないのは70件だけで、197件は認定新規就農者でも申請できます。取るべきタイミングまで整理します。
読む →
- 補助金認定農業者年度ごと募集
東京都 東京都八王子市（産業振興部 農林課）
上限10万円準備約2週総事業費（税抜）の1/2以内・上限10万円（千円未満切捨て）。トラクター等の機械購入からドローン、保冷庫・直売所施設まで幅広く使える
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 使いみちが広い＝トラクター・管理機などの機械、パイプハウスの全張替、農業用ドローン、保冷庫・直売所施設まで対象
- ✓補助率1/2以内（税抜）・上限10万円
- ✓⚠️ 交付決定前に購入したものは対象外。必ず購入前に農林課へ連絡すること
- 補助金環境・その他時期は要確認
東京都 東京都練馬区（都市農業課 農業振興係）
上限10万円有機質肥料等は1/3・年5万円、減農薬資材等は1/2・年7.5万円、生分解性資材は2/3・年10万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 生分解性マルチがいちばん手厚く2/3・1名につき年10万円まで
- ✓減農薬資材等は1/2・年7.5万円（⚠️東京都エコ農産物認証制度の認証を受けた方が対象）
- ✓有機質肥料・有機質堆肥（7品目）は1/3・年5万円
締切 例年6月・11月の年2回（申込書はJA各地区アグリセンターから送付）
- 補助金環境・その他時期は要確認
東京都 東京都八王子市（経済産業部 農林振興・獣害対策課）
上限5万円準備約2週電気柵・防護柵の購入費の1/2・上限5万円。前期（4〜7月末）と後期（10〜翌1月末）で各1回ずつ申請できる
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 認定農業者でなくてよい＝市内で継続的に農産物を生産していれば対象
- ✓電気柵一式（パワーユニット・通電ワイヤー・支柱等）と防護柵一式（金網柵・トタン板・ネット等）が対象
- ✓補助率1/2・上限5万円
締切 前期＝4月〜7月末日／後期＝10月〜翌年1月末日（各期1回）
- 補助金環境・その他時期は要確認
東京都 東京都（窓口は区市町村）
補助額要確認メニューごとに補助率が違う。自動販売機4/5、農業体験農園の整備4/5、宅地の農地転換23/30、農地の再生23/30（認定新規就農者は17/20）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 農産物用自動販売機は4/5（⚠️事業経費が税抜50万円超・過去に利用していないこと）
- ✓⭐ 農業体験農園の整備も4/5以内（上下水道・区画割り・土留め・フェンス等。⚠️下限50万円）
- ✓⭐ 宅地を農地に転換する工事は事業費の23/30（解体・徐礫・深耕・客土など）
締切 ⚠️例年、事業実施の前年4月中旬に申込み（自動販売機・宅地転換・農地再生・体験農園）
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
東京都 東京都練馬区（都市農業課 農業振興係）
補助額要確認🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 都の事業に合致すると認定された場合、予算の範囲内で4/5以内に上がります（土留め・フェンス・防薬シャッター）
- ✓通常の補助率は1/2
- ✓対象＝公道および隣地と接する部分の土留め・フェンス整備、農薬の飛散を防ぐ防薬シャッター、防災用農業井戸、農業用井戸
締切 ⚠️例年、事業実施の前年4月中旬に申込み
全国どこでも使える制度（42件）
国の制度なので、東京にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府／都道府県（公益財団法人 都道府県センターが支給事務）
上限300万円準備約4週基礎支援金＝全壊100万円・大規模半壊50万円／加算支援金＝建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円（世帯人数が1人の場合は各3/4）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円＋建て直す場合の加算200万円＝最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金＝災害発生日から13か月以内、加算支援金＝37か月以内（災害ごとに期限が設定されます）
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円＝年間最大165万円 × 最長2年（就農前研修期間）
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円（年最大165万円）を最長2年＝最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります（上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設（用排水路・ため池・農道など）の復旧
- ✓国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます（1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円（簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで）
- ✓金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝負担額の80％または1施設あたり300万円（特認600万円）のいずれか低い額（共同利用施設は負担額の80％）。金利1.95〜3.00％（令和8年7月21日現在）。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます（個人の施設・機械が対象）
- ✓貸付限度額は負担額の80％または1施設300万円（特認600万円）のいずれか低い額
そのほかの全国の制度（36件）
どの都道府県からでも申請できる国の制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。
- 新規就農者チャレンジ事業上限1,500万円
- 経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）上限750万円
- 経営開始資金上限165万円
- 青年等就農資金（無利子融資）要確認
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）要確認
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）要確認
- 環境保全型農業直接支払交付金要確認
- 水田活用の直接支払交付金要確認
- 畑作物産地形成促進事業要確認
- 果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業要確認
- 強い農業づくり総合支援交付金上限3,000万円
- スマート農業総合推進対策上限500万円
- 農地利用効率化等支援事業（旧・経営体育成支援事業）上限600万円
- みどりの食料システム戦略推進交付金上限200万円
- 中山間地域等直接支払交付金上限21万円
- 地域農業構造転換支援事業上限3,000万円
- 雇用就農資金上限72万円
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）上限80万円
- 人材開発支援助成金上限50万円
- トライアル雇用助成金上限15万円
- 業務改善助成金上限600万円
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）上限350万円
- 小規模事業者持続化補助金上限250万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）要確認
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限9,000万円
- 中小企業省力化投資補助金要確認
- 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）上限800万円
- 経営改善計画策定支援事業（405事業）上限300万円
- 経営継承・発展等支援事業（農業の後継者向け）上限100万円
- 移住支援金（地方創生移住支援事業）上限100万円
- 地方創生起業支援金上限200万円
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）上限240万円
- 省エネルギー投資促進支援事業（省エネ・非化石転換補助金 設備単位型）要確認
- 「緑の雇用」事業（林業の新規就業者育成・研修支援）要確認
- 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金要確認
- 鳥獣被害防止総合対策交付金要確認
東京に関係する解説記事
⚠️ 掲載は62件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。
お問い合わせ
🌾 農家の方へ
金額や締切が変わっていた、募集が終わっていた、この制度が載っていない—— お気づきの点があれば教えてください。確認して直します。
メールで知らせる※ 個別の申請相談は受け付けていません。使えるかどうかは市町村の農政担当課へ。