農林漁業施設資金(災害復旧)
災害で壊れた農舎・畜舎・農機具の復旧や、果樹の改植にかかる費用を借りられる制度。個人の施設・機械の再建に使える。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認(非公表)
- 金額の詳細
- 貸付限度額=負担額の80%または1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額(共同利用施設は負担額の80%)。金利1.95〜3.00%(令和8年7月21日現在)。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
- 実施主体
- 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 通年・随時通年(災害時は特別相談窓口が開かれます)
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- •✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます(個人の施設・機械が対象)
- •貸付限度額は負担額の80%または1施設300万円(特認600万円)のいずれか低い額
- •金利1.95〜3.00%(令和8年7月21日現在)。償還は用途により15〜25年以内
- •共同利用施設の復旧にも使えます(この場合は負担額の80%)
- •窓口はJA・日本政策金融公庫(沖縄は沖縄振興開発金融公庫)
こんな人が対象
- ✓農業を営む者
- ✓農業協同組合等の農業関連団体
何に使える?(対象経費)
- •農舎・畜舎・農機具等の復旧費用
- •果樹の改植等の費用
- •農産物の生産・流通・加工・販売に必要な共同利用施設等の復旧費用
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須農業を営んでいる(または農業関連団体である)
💡 農業経営の実態が前提です。公庫・JAの窓口でご相談ください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須災害で施設・機械が被災した(または果樹の改植が必要になった)
💡 被災の事実を示す罹災証明書などが求められます。市町村で発行を申請してください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須返済の見通しを示せる
💡 資金繰り計画をJA・公庫の担当者と作成します。共済金で足りる分は借りない判断も大切です。
注意したいこと
- •⚠️ 融資なので返済が必要です。まず共済・保険で受け取れる分を確認し、足りない分を借りるのが基本の順番です
- •⚠️ 片付ける前に被害の写真を残してください(融資でも被災の証明が必要です)
- •金利は改定されます。上の数値は令和8年7月21日現在のものです
- •熊本地震の被災者は熊本県の金融相談窓口(農林水産部 団体支援課 金融班 TEL 096-333-2371/平日8時30分〜17時15分)でも相談できます
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
まず相談する(借りる前)
日本政策金融公庫の支店やJAの融資窓口に相談します。災害時は特別相談窓口が開かれ、金利や返済の据置が優遇されることがあります。
- 2
罹災証明書をとる
被災した市町村の窓口で罹災証明書(被害証明書)を取得します。災害の融資はこれが起点です。
- 3
借入を申し込む
借入申込書・資金繰り計画・決算書(確定申告書)をそろえて提出します。
- 4
審査を受ける
返済の見通しなどが審査されます。担保・保証人の扱いは災害特例で緩和される場合があります。
- 5
融資が実行される
口座に入金されます。
- 6
返済していく
⚠️ 融資は補助金と違って返済が必要です。据置期間(返済を待ってもらえる期間)の間に経営を立て直す計画が要ります。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 罹災証明書(または被害証明書)
地震・豪雨などで被害を受けたことを公的に証明する書類。災害の支援はほぼ全部これが起点になります。
どこで:被災した農地・施設がある市町村の窓口(農政課・税務課など)
なぜ:災害の支援制度は「被災した事実」の公的な証明が前提になるから
📄 被害状況の写真
壊れたハウス・機械・農地を撮った写真。片付ける前に撮ることが何より大事です。
どこで:自分で撮影(スマホで可。全体と近景の両方、日付が分かる形で)
なぜ:片付けてしまうと被害を証明できず、支援を受けられなくなることがあるから
📄 借入申込書
融資を申し込む書類。金融機関ごとの様式があります。
どこで:日本政策金融公庫の支店、JAの融資窓口、取扱金融機関
なぜ:借入の意思と金額・期間を正式に伝えるため
📄 資金繰り計画(返済計画)
借りたお金をいつ何に使い、どう返していくかを書いたもの。
どこで:金融機関・JAの担当者と一緒に作成
なぜ:融資は返済が前提なので、返せる見通しを示す必要があるから
📄 決算書または確定申告書(直近)
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで:手元の控え、または税理士
なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
お近くのJA、日本政策金融公庫の支店(沖縄は沖縄振興開発金融公庫)
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「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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