融資災害・復旧通年・随時

農林漁業施設資金(災害復旧)

災害で壊れた農舎・畜舎・農機具の復旧や、果樹の改植にかかる費用を借りられる制度。個人の施設・機械の再建に使える。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
要確認(非公表)
金額の詳細
貸付限度額=負担額の80%または1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額(共同利用施設は負担額の80%)。金利1.95〜3.00%(令和8年7月21日現在)。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
実施主体
日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
通年・随時通年(災害時は特別相談窓口が開かれます)
情報の確認日
2026-07-30
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • ⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
  • ✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます(個人の施設・機械が対象)
  • 貸付限度額は負担額の80%または1施設300万円(特認600万円)のいずれか低い額
  • 金利1.95〜3.00%(令和8年7月21日現在)。償還は用途により15〜25年以内
  • 共同利用施設の復旧にも使えます(この場合は負担額の80%)
  • 窓口はJA・日本政策金融公庫(沖縄は沖縄振興開発金融公庫)

こんな人が対象

  • 農業を営む者
  • 農業協同組合等の農業関連団体

何に使える?(対象経費)

  • 農舎・畜舎・農機具等の復旧費用
  • 果樹の改植等の費用
  • 農産物の生産・流通・加工・販売に必要な共同利用施設等の復旧費用

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須農業を営んでいる(または農業関連団体である)

    💡 農業経営の実態が前提です。公庫・JAの窓口でご相談ください。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須災害で施設・機械が被災した(または果樹の改植が必要になった)

    💡 被災の事実を示す罹災証明書などが求められます。市町村で発行を申請してください。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須返済の見通しを示せる

    💡 資金繰り計画をJA・公庫の担当者と作成します。共済金で足りる分は借りない判断も大切です。

注意したいこと

  • ⚠️ 融資なので返済が必要です。まず共済・保険で受け取れる分を確認し、足りない分を借りるのが基本の順番です
  • ⚠️ 片付ける前に被害の写真を残してください(融資でも被災の証明が必要です)
  • 金利は改定されます。上の数値は令和8年7月21日現在のものです
  • 熊本地震の被災者は熊本県の金融相談窓口(農林水産部 団体支援課 金融班 TEL 096-333-2371/平日8時30分〜17時15分)でも相談できます

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    まず相談する(借りる前)

    日本政策金融公庫の支店やJAの融資窓口に相談します。災害時は特別相談窓口が開かれ、金利や返済の据置が優遇されることがあります。

  2. 2

    罹災証明書をとる

    被災した市町村の窓口で罹災証明書(被害証明書)を取得します。災害の融資はこれが起点です。

  3. 3

    借入を申し込む

    借入申込書・資金繰り計画・決算書(確定申告書)をそろえて提出します。

  4. 4

    審査を受ける

    返済の見通しなどが審査されます。担保・保証人の扱いは災害特例で緩和される場合があります。

  5. 5

    融資が実行される

    口座に入金されます。

  6. 6

    返済していく

    ⚠️ 融資は補助金と違って返済が必要です。据置期間(返済を待ってもらえる期間)の間に経営を立て直す計画が要ります。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 罹災証明書(または被害証明書)

地震・豪雨などで被害を受けたことを公的に証明する書類。災害の支援はほぼ全部これが起点になります。

どこで:被災した農地・施設がある市町村の窓口(農政課・税務課など)

なぜ:災害の支援制度は「被災した事実」の公的な証明が前提になるから

📄 被害状況の写真

壊れたハウス・機械・農地を撮った写真。片付ける前に撮ることが何より大事です。

どこで:自分で撮影(スマホで可。全体と近景の両方、日付が分かる形で)

なぜ:片付けてしまうと被害を証明できず、支援を受けられなくなることがあるから

📄 借入申込書

融資を申し込む書類。金融機関ごとの様式があります。

どこで:日本政策金融公庫の支店、JAの融資窓口、取扱金融機関

なぜ:借入の意思と金額・期間を正式に伝えるため

📄 資金繰り計画(返済計画)

借りたお金をいつ何に使い、どう返していくかを書いたもの。

どこで:金融機関・JAの担当者と一緒に作成

なぜ:融資は返済が前提なので、返せる見通しを示す必要があるから

📄 決算書または確定申告書(直近)

事業の実績・規模がわかる書類。

どこで:手元の控え、または税理士

なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

お近くのJA、日本政策金融公庫の支店(沖縄は沖縄振興開発金融公庫)

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「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

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