農地・農業用施設等災害復旧事業

🔎 30秒でわかる

• •⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
• •対象は農地と農業用施設（用排水路・ため池・農道など）の復旧
• •激甚災害に指定されると国の補助率が引き上げられます
• •申請は市町村・土地改良区が主体になります。まず市町村の農政・耕地担当へ相談を
• •⚠️ 補助率の具体的な数値は公式ページに掲載がありません。窓口で必ず確認してください

こんな人が対象

• ✓被災した農地の所有者・耕作者
• ✓被災した農業用施設の管理者（市町村・土地改良区など）

何に使える？（対象経費）

• •被災した農地の復旧（畦畔の崩壊・亀裂・土砂流入など）
• •農業用施設の復旧（用排水路・ため池・農道・頭首工・排水機場など）

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

• 必須自然災害で農地・農業用施設が被災した

  💡 被災の事実が前提です。まず市町村へ被害を届け出て、罹災証明書（被害証明書）の発行を申請してください。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須被害状況の写真が残っている

  💡 片付ける前の写真が必要です。すでに撤去してしまった場合も、窓口で相談すれば他の証明方法を案内してもらえることがあります。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須市町村・土地改良区を通じて申請できる

  💡 個人で直接国に申請する制度ではありません。市町村の農政・耕地担当に早めに相談してください。

🗺️ 申請の手順（目安）

1. 1

   片付ける前に写真を撮る

   壊れたハウス・機械・農地を、全体と近景の両方で撮影します。片付けたあとでは被害を証明できず、支援を受けられなくなることがあります。

2. 2

   市町村へ被害を届け出る

   農政課などへ被害を申告し、罹災証明書（被害証明書）の発行を申請します。

3. 3

   相談窓口で使える制度を確認

   県・市町村の営農相談窓口や金融相談窓口で、補助・融資・共済のどれが使えるか整理します。

4. 4

   復旧の見積をとる

   施工業者から復旧・修繕の見積を取ります。

5. 5

   申請する（着工前が原則）

   原則として着工前の申請が必要です。ただし災害では「応急工事」が例外的に認められることがあるので、着工前の写真を必ず残して窓口に確認してください。

6. 6

   復旧工事・実績報告・入金

   工事後に実績を報告すると支援金が支払われます（後払いが基本）。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類（目安）

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

お住まいの市町村の農政課・耕地課、土地改良区／農林水産省 農村振興局 整備部 防災課 TEL 03-3502-6361