補助金災害・復旧時期は要確認
被災者生活再建支援金（住宅が被害を受けたとき）
自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に、国と都道府県が生活再建のための支援金を支給する制度。農業用の施設ではなく「住まい」への支援。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 300万円
- 金額の詳細
- 基礎支援金＝全壊100万円・大規模半壊50万円／加算支援金＝建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円（世帯人数が1人の場合は各3/4）
- 実施主体
- 内閣府／都道府県（公益財団法人 都道府県センターが支給事務）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 時期は要確認基礎支援金＝災害発生日から13か月以内、加算支援金＝37か月以内（災害ごとに期限が設定されます）
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- •全壊なら基礎支援金100万円＋建て直す場合の加算200万円＝最大300万円
- •大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
- •⚠️ 世帯人数が1人の場合はそれぞれ3/4の額になります
- •⚠️ 申請期限は基礎13か月・加算37か月。加算は住まいを決めてから申請できます
- •申請窓口はお住まいの市区町村です。罹災証明書が必要になります
こんな人が対象
- ✓自然災害で住宅が全壊した世帯
- ✓住宅が大規模半壊した世帯
- ✓やむを得ず住宅を解体した世帯など
何に使える？（対象経費）
- •住宅の建設・購入（加算支援金200万円）
- •住宅の補修（加算支援金100万円）
- •住宅の賃借（加算支援金50万円）
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須自然災害で住宅に被害を受けた
💡 住宅の被害が前提です。まず市区町村に罹災証明書の発行を申請し、被害程度の判定を受けてください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須罹災証明書で全壊・大規模半壊などの判定を受けている
💡 判定に納得できない場合は再調査を申し出ることができます。市区町村の窓口にご相談ください。
必須申請期限内である（基礎13か月・加算37か月）
💡 期限は災害ごとに設定されます。加算支援金は住まいを決めてからでよいので、まず基礎支援金を申請しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •⚠️ 対象は「住宅」の被害です。ハウス・畜舎・農機具は農業向けの制度（災害復旧事業・共済・融資）で対応します
- •支給額は住宅の被害程度（全壊・大規模半壊など）で決まります。罹災証明書の判定が起点です
- •基礎支援金と加算支援金は別々に申請できます。住まいの方針が決まる前でも基礎の申請は可能です
- •令和8年熊本地震の被災者は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
片付ける前に写真を撮る → 市町村へ被害を届け出る → 相談窓口で使える制度を確認 → 復旧の見積をとる → 申請する（着工前が原則） → 復旧工事・実績報告・入金
- 📄 罹災証明書（または被害証明書）
- 📄 被害状況の写真
- 📄 交付申請書
- 📄 見積書
- 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
- 📄 振込口座の通帳の写し
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
お住まいの市区町村の担当窓口（福祉課・防災課など）