被災者生活再建支援金（住宅が被害を受けたとき）
自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に、国と都道府県が生活再建のための支援金を支給する制度。農業用の施設ではなく「住まい」への支援。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 300万円
- 金額の詳細
- 基礎支援金＝全壊100万円・大規模半壊50万円／加算支援金＝建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円（世帯人数が1人の場合は各3/4）
- 実施主体
- 内閣府／都道府県（公益財団法人 都道府県センターが支給事務）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 時期は要確認基礎支援金＝災害発生日から13か月以内、加算支援金＝37か月以内（災害ごとに期限が設定されます）
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- •全壊なら基礎支援金100万円＋建て直す場合の加算200万円＝最大300万円
- •大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
- •⚠️ 世帯人数が1人の場合はそれぞれ3/4の額になります
- •⚠️ 申請期限は基礎13か月・加算37か月。加算は住まいを決めてから申請できます
- •申請窓口はお住まいの市区町村です。罹災証明書が必要になります
こんな人が対象
- ✓自然災害で住宅が全壊した世帯
- ✓住宅が大規模半壊した世帯
- ✓やむを得ず住宅を解体した世帯など
何に使える？（対象経費）
- •住宅の建設・購入（加算支援金200万円）
- •住宅の補修（加算支援金100万円）
- •住宅の賃借（加算支援金50万円）
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須自然災害で住宅に被害を受けた
💡 住宅の被害が前提です。まず市区町村に罹災証明書の発行を申請し、被害程度の判定を受けてください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須罹災証明書で全壊・大規模半壊などの判定を受けている
💡 判定に納得できない場合は再調査を申し出ることができます。市区町村の窓口にご相談ください。
必須申請期限内である（基礎13か月・加算37か月）
💡 期限は災害ごとに設定されます。加算支援金は住まいを決めてからでよいので、まず基礎支援金を申請しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •⚠️ 対象は「住宅」の被害です。ハウス・畜舎・農機具は農業向けの制度（災害復旧事業・共済・融資）で対応します
- •支給額は住宅の被害程度（全壊・大規模半壊など）で決まります。罹災証明書の判定が起点です
- •基礎支援金と加算支援金は別々に申請できます。住まいの方針が決まる前でも基礎の申請は可能です
- •令和8年熊本地震の被災者は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
片付ける前に写真を撮る
壊れたハウス・機械・農地を、全体と近景の両方で撮影します。片付けたあとでは被害を証明できず、支援を受けられなくなることがあります。
- 2
市町村へ被害を届け出る
農政課などへ被害を申告し、罹災証明書（被害証明書）の発行を申請します。
- 3
相談窓口で使える制度を確認
県・市町村の営農相談窓口や金融相談窓口で、補助・融資・共済のどれが使えるか整理します。
- 4
復旧の見積をとる
施工業者から復旧・修繕の見積を取ります。
- 5
申請する（着工前が原則）
原則として着工前の申請が必要です。ただし災害では「応急工事」が例外的に認められることがあるので、着工前の写真を必ず残して窓口に確認してください。
- 6
復旧工事・実績報告・入金
工事後に実績を報告すると支援金が支払われます（後払いが基本）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 罹災証明書（または被害証明書）
地震・豪雨などで被害を受けたことを公的に証明する書類。災害の支援はほぼ全部これが起点になります。
どこで：被災した農地・施設がある市町村の窓口（農政課・税務課など）
なぜ：災害の支援制度は「被災した事実」の公的な証明が前提になるから
📄 被害状況の写真
壊れたハウス・機械・農地を撮った写真。片付ける前に撮ることが何より大事です。
どこで：自分で撮影（スマホで可。全体と近景の両方、日付が分かる形で）
なぜ：片付けてしまうと被害を証明できず、支援を受けられなくなることがあるから
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで：市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ：申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで：窓口の様式＋購入時の領収書・施工写真
なぜ：もらえる額を確定させ、支払いを受けるため（ここまでで完了）
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
お住まいの市区町村の担当窓口（福祉課・防災課など）
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