融資災害・復旧通年・随時
農林漁業セーフティネット資金（災害時の経営維持資金）
災害や価格低下などで一時的に経営が苦しくなったときに、経営を維持するための資金を借りられる制度。災害時は特別相談窓口が設けられる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認（非公表）
- 金額の詳細
- 貸付限度額＝簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）。償還15年以内・据置3年以内
- 実施主体
- 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 通年・随時通年（災害時は特別相談窓口が開かれます）
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- •貸付限度額は600万円（簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで）
- •金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）・償還15年以内・据置3年以内
- •対象は認定農業者・主業農林漁業者・認定新規就農者・集落営農組織等
- •💡 災害のときは利子助成などの特例が設けられることがあります。まず窓口で確認を
- •窓口はJA・日本政策金融公庫（沖縄は沖縄振興開発金融公庫）
こんな人が対象
- ✓認定農業者
- ✓主業農林漁業者
- ✓認定新規就農者
- ✓集落営農組織等
何に使える？（対象経費）
- •災害などで一時的に悪化した経営を維持するための資金
- •当座の運転資金
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者・主業農林漁業者・認定新規就農者・集落営農組織等のいずれかである
💡 認定農業者等でない場合は対象外になることがあります。市町村や公庫の窓口でご相談ください。
必須災害などで一時的に経営が悪化している
💡 被災の事実を示す罹災証明書などが求められます。市町村で発行を申請してください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須返済の見通しを示せる
💡 資金繰り計画をJA・公庫の担当者と一緒に作ります。無理のない借入額にすることが大切です。
注意したいこと
- •⚠️ 融資なので返済が必要です。据置期間（返済を待ってもらえる期間）内に立て直す計画が要ります
- •災害時の利子助成・据置延長などの特例は、災害ごとに決まります。公式ページの記載だけでは分からないため窓口で確認してください
- •金利は改定されます。上の数値は令和8年7月21日現在のものです
- •熊本地震の被災者は熊本県の金融相談窓口（農林水産部 団体支援課 金融班 TEL 096-333-2371／平日8時30分〜17時15分）でも相談できます
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
まず相談する（借りる前） → 罹災証明書をとる → 借入を申し込む → 審査を受ける → 融資が実行される → 返済していく
- 📄 罹災証明書（または被害証明書）
- 📄 被害状況の写真
- 📄 借入申込書
- 📄 資金繰り計画（返済計画）
- 📄 決算書または確定申告書（直近）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
お近くのJA、日本政策金融公庫の支店（沖縄は沖縄振興開発金融公庫）