農林漁業セーフティネット資金（災害時の経営維持資金）

🔎 30秒でわかる

• •⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
• •貸付限度額は600万円（簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで）
• •金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）・償還15年以内・据置3年以内
• •対象は認定農業者・主業農林漁業者・認定新規就農者・集落営農組織等
• •💡 災害のときは利子助成などの特例が設けられることがあります。まず窓口で確認を
• •窓口はJA・日本政策金融公庫（沖縄は沖縄振興開発金融公庫）

こんな人が対象

• ✓認定農業者
• ✓主業農林漁業者
• ✓認定新規就農者
• ✓集落営農組織等

何に使える？（対象経費）

• •災害などで一時的に悪化した経営を維持するための資金
• •当座の運転資金

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

• 必須認定農業者・主業農林漁業者・認定新規就農者・集落営農組織等のいずれかである

  💡 認定農業者等でない場合は対象外になることがあります。市町村や公庫の窓口でご相談ください。

• 必須災害などで一時的に経営が悪化している

  💡 被災の事実を示す罹災証明書などが求められます。市町村で発行を申請してください。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須返済の見通しを示せる

  💡 資金繰り計画をJA・公庫の担当者と一緒に作ります。無理のない借入額にすることが大切です。

🗺️ 申請の手順（目安）

1. 1

   まず相談する（借りる前）

   日本政策金融公庫の支店やJAの融資窓口に相談します。災害時は特別相談窓口が開かれ、金利や返済の据置が優遇されることがあります。

2. 2

   罹災証明書をとる

   被災した市町村の窓口で罹災証明書（被害証明書）を取得します。災害の融資はこれが起点です。

3. 3

   借入を申し込む

   借入申込書・資金繰り計画・決算書（確定申告書）をそろえて提出します。

4. 4

   審査を受ける

   返済の見通しなどが審査されます。担保・保証人の扱いは災害特例で緩和される場合があります。

5. 5

   融資が実行される

   口座に入金されます。

6. 6

   返済していく

   ⚠️ 融資は補助金と違って返済が必要です。据置期間（返済を待ってもらえる期間）の間に経営を立て直す計画が要ります。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類（目安）

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

お近くのJA、日本政策金融公庫の支店（沖縄は沖縄振興開発金融公庫）