長崎県の農業補助金・助成金
長崎県で使える農業の補助金・助成金を62件まとめました。 国の制度だけでなく、10市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
長崎で使える制度 62件（県・市町村の独自制度20件＋全国共通42件）
独自の制度を確認できた市町村（10）
数字は掲載件数です（掲載数の多い順）。まだ確認できていない市町村もあるため、手厚さの順位ではありません。
⚖️ 市町村を並べて比べる▾
比べたい市町村を3つまで選べます。並んでいるのは「何が取れるか」で、件数の多さは順位ではありません。
| 分野 | 長崎市 | 南島原市 |
|---|---|---|
| 新規就農 | 最大 120万円（1件）
| 最大 160万円（3件）
|
| ハウス・設備 | 最大 400万円（1件）
| 掲載なし |
| 環境・その他 | 金額は要確認（1件）
| 掲載なし |
| 林業・狩猟 | 最大 7,500円（1件）
| 掲載なし |
⚠️「掲載なし」はその市町村に制度がないという意味ではありません。当サイトがまだ確認できていない市町村が多くあります。 掲載数の差は調査の進み具合による差でもあるため、順位として読まないでください。 気になる市町村は窓口へ直接お問い合わせください。
長崎の県・市町村独自の制度（20件）
- 補助金新規就農年度ごと募集
長崎県 長崎県（農業経営課）
上限1,000万円【後継者応援型】生産管理施設2/5以内・農業用機械1/3以内。【認定新規就農者応援型】生産管理施設1/2以内・農業用機械1/3以内。上限は1事業主体あたり2,500万円、ただし受益戸数が1戸なら1,000万円。下限は1事業主体あたり事業費100万円（農業用機械は1台50万円）
🔎 30秒でわかる
- ✓**2つの型がある**。後継者応援型（施設2/5・機械1/3）と、認定新規就農者応援型（施設1/2・機械1/3）
- ✓⭐認定新規就農者応援型のほうが**施設の補助率が高い**（2/5→1/2）
- ✓後継者応援型は**50歳未満**かつ経営主との経営改善計画の共同申請等が要件
- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
長崎県 長崎市
上限400万円対象事業経費の1/2以内。1事業主体あたり上限4,000,000円。予算の範囲内で、事業期間中1回の利用に限る
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐対象が**新規参入しようとする企業または個人**。企業の農業参入を明示的に対象にする制度は少ない
- ✓補助率1/2以内・**上限400万円**（1事業主体あたり）
- ✓対象は生産基盤整備（ハウス・付帯施設等）と小規模土地基盤整備（進入路・農地造成改良・灌排水施設・整地客土等）
- 補助金新規就農通年・随時
長崎県 長崎県西海市（農林課）
上限360万円営農生活支援＝新規参入者に120万円×3年＝360万円（親元就農は50歳未満60万円×1年／50歳以上61歳未満30万円×1年）。施設等整備支援＝3/4以内・下限20万円・上限300万円（1回のみ）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐【営農生活支援ア】新規参入者＝120万円×3年＝合計360万円。要件は就農して2年以内・50歳以上61歳未満・長崎県等の研修制度を経て就農・支援認定・自治会加入など
- ✓⭐受給者本人以外で転入する世帯員のうち、所得税法上の被扶養者1人あたり年10万円が加算される
- ✓【営農生活支援イ】親元就農者等（3親等以内に農家がいる人）＝50歳未満は60万円×1年／50歳以上61歳未満は30万円×1年
締切 随時（まず農林課へ相談。⚠️就農して2年以内であることが要件）
- 📖 この分野の読みもの約6分
⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説
補助金と助成金は何が違う？農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。
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- 補助金新規就農通年・随時
長崎県 長崎県平戸市（農林水産部 農業振興課 農山村対策班）
上限240万円準備約8週 ・ 書類6点就農準備支援事業＝研修期間の1年間／経営開始支援事業＝最大2年間。いずれも市単独で年120万円。国の新規就農者育成総合対策の対象者なら国150万円＋市90万円＝年240万円になる
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 国の新規就農者育成総合対策が使える人は、国150万円＋市90万円で年240万円になります
- ✓⭐ 国の対象にならない場合でも、市単独で年120万円が出ます
- ✓【就農準備支援】研修期間の1年間が対象。技術・経営の実践研修をする就農希望者向け
- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
長崎県 諫早市
上限200万円生産施設整備＝1/3以内・上限200万円／小規模基盤整備＝1/2 または 10aあたり25万円の低い方
🔎 30秒でわかる
- ✓国・県の補助の対象外の取組を支援（受け皿）
- ✓生産施設整備＝1/3以内・上限200万円
- ✓小規模基盤整備＝1/2 または 10aあたり25万円の低い方
- 補助金新規就農年度ごと募集
長崎県 大村市
上限200万円大村市の主要作物（いちご・トマト・きゅうり・みかん）は1/2・上限200万円、その他作物は1/4・上限50万円。農地賃借やICT導入は別枠で支援（正式には募集要領で確認）
🔎 30秒でわかる
- ✓市の主要作物（いちご・トマト・きゅうり・みかん）は1/2・上限200万円と手厚い
- ✓その他の作物は1/4・上限50万円
- ✓農地の賃借料も1/2を5年間（10aあたり上限2万円）支援
締切 令和8年度の募集あり（時期は要確認）
- 助成金新規就農年度ごと募集
長崎県 長崎県南島原市（農林水産部 農林課）
上限160万円準備約4週 ・ 書類5点1年目100万円、2年目と3年目が各30万円で3年合計160万円。1年目に手厚く寄せた設計。対象年齢は49歳以下
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 親元就農が正面から対象です。国の経営開始資金は「独立・自営就農」が原則で親元就農は対象外になりやすいので、その受け皿になります
- ✓1年目100万円 → 2年目30万円 → 3年目30万円で3年合計160万円
- ✓⭐ 1年目に100万円を寄せた前厚の設計。就農直後のいちばん苦しい時期に厚く出ます
- 補助金新規就農年度ごと募集
長崎県 長崎市
上限120万円1人あたり年間120万円を最長2年間給付
🔎 30秒でわかる
- ✓50歳以上65歳未満で新たに就農する人が対象
- ✓1人あたり年間120万円を最長2年間給付
- ✓国の就農支援（原則50歳未満）の対象外をカバー
- 補助金新規就農年度ごと募集
長崎県 雲仙市
上限120万円研修中の生活費として月額最大5万円を最長2年間（受け取れる総額の目安は最大120万円）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 研修中に月額最大5万円を最長2年間（総額の目安は最大120万円）
- ✓⚠️ 対象は「長崎県の技術習得支援事業を活用し、市内の農業者から研修を受ける人」です。県の事業とセットで動く制度なので、市と県の両方に相談が必要です
- ✓新規就農を希望する人向け。雲仙市に定着してもらうための生活費支援です
- 📖 この分野の読みもの約7分
📋 認定農業者とは？メリットと申請方法をやさしく解説
認定農業者の意味・メリット・なり方をやさしく解説。多くの補助金や低利融資（スーパーL資金）の条件になる制度です。農業経営改善計画の作り方、認定新規就農者との違い、年齢や更新の注意点まで整理します。
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- 補助金新規就農年度ごと募集
長崎県 長崎県南島原市（農林水産部 農林課）
上限75万円準備約4週 ・ 書類5点対象経費の4分の3以内・上限75万円。対象は就農1年目の認定農業者
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助率4分の3以内。市町村の新規就農支援としては高い部類です
- ✓上限75万円
- ✓⚠️ 対象は就農1年目の認定農業者に限られます。2年目以降は使えません
締切 年度ごと（就農1年目のうちに市へ相談）
- 補助金新規就農年度ごと募集
長崎県 佐世保市
上限40万円研修助成＝時給900円×研修時間（上限36,000円/月×10か月＝最大360,000円）／農機等購入＝1/3以内・上限400,000円／農地賃借料＝1/2以内・上限30,000円/年。研修生を受け入れる農家にも20,000円/月（上限10か月）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐**60歳未満**が対象。国の就農準備資金・経営開始資金（49歳以下）から外れた人の受け皿になる
- ✓研修中は時給900円換算で助成。月上限36,000円×10か月＝最大360,000円
- ✓就農時の農機・施設・資材の購入費を1/3以内・上限400,000円で補助
- 助成金新規就農年度ごと募集
長崎県 長崎県南島原市（農林水産部 農林課）
上限30万円準備約2週 ・ 書類4点農業研修支援事業＝賃貸住宅の家賃の2分の1以内・上限月25,000円（年30万円相当）／農業後継者育成事業＝月5,000円（年6万円）
🔎 30秒でわかる
- ✓【農業研修支援】他市から転入し、国の就農準備資金を受けて研修する人が対象。家賃の1/2以内・上限月25,000円
- ✓⭐ 国の就農準備資金（月12.5万円）と組み合わせる前提の設計なので、併用できます
- ✓【農業後継者育成】市内農業者の後継者に月5,000円（年6万円）
- 補助金環境・その他年度ごと募集
長崎県 島原市
上限5万円頭数単価の定額。肉用牛50,000円/頭、乳用牛20,000円/頭、豚10,000円/頭。上限額は1頭あたりの単価
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐頭数に応じた定額交付。肉用牛は1頭あたり50,000円
- ✓乳用牛は1頭あたり20,000円、豚は1頭あたり10,000円
- ✓対象は家畜飼養者本人（団体経由ではなく個人で使える数少ない市単独メニュー）
- 補助金環境・その他年度ごと募集
長崎県 島原市
上限3万円頭数単価の定額。繁殖牛30,000円/頭、肥育牛13,000円/頭以内。上限額は1頭あたりの単価
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐繁殖牛は1頭あたり30,000円、肥育牛は1頭あたり13,000円以内
- ✓対象は家畜飼養者本人（個人で使える市単独メニュー）
- ✓頭数に応じた定額なので、多頭導入するほど効きます
- 助成金林業・狩猟通年・随時
長崎県 長崎県長崎市（農林振興課）
上限7,500円網猟・わな猟免許の受験手数料と事前講習会受講料を1/2助成。新規受験5,200円→2,600円／他免許保持者3,900円→1,950円／わな猟講習10,000円→5,000円／銃猟講習15,000円→7,500円
🔎 30秒でわかる
- ✓受験手数料と事前講習会の受講料がそれぞれ1/2
- ✓新規受験は5,200円→助成2,600円、他の免許を持っている人は3,900円→1,950円
- ✓わな猟の講習会は10,000円→5,000円、銃猟は15,000円→7,500円
- 📖 この分野の読みもの約10分
📋 認定農業者になると、補助金はどう変わるのか｜掲載267件の実データで比べる
認定が必須要件になっている補助金を267件掲載。実データで比べると上限額の中央値は50万円から100万円へ2倍になる一方、平均補助率は49%から45%へむしろ下がります。しかも267件のうち認定農業者でないと通らないのは70件だけで、197件は認定新規就農者でも申請できます。取るべきタイミングまで整理します。
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- 補助金新規就農年度ごと募集
長崎県 長崎県（農業経営課／長崎県農林水産業担い手育成基金）
補助額要確認研修そのものを県が実施する事業（現物支給型）。基礎研修2か月＋実践研修10か月の計12か月。募集はコースごとに25人・計50人
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐**研修開始時64歳未満**が対象。国の就農準備資金（49歳以下）より大きく上
- ✓基礎研修2か月（県立農業大学校等）＝施肥・防除・土づくり、トラクター等の機械操作、就農計画作成演習
- ✓実践研修10か月＝県内各地の優良農家・生産部会で生産技術と経営管理を学ぶ
締切 年度ごとに募集期間あり（例年春に1〜2期合同募集、追加募集が夏にあることも）
- 補助金環境・その他年度ごと募集団体で申請
長崎県 長崎県長崎市（農林振興課）
補助額要確認3つのメニューをいずれも1/2以内で支援。①優良品種の補植苗（「なつたより」「茂木種」等・1戸あたり10本以上）②省力化・高品質化の資材（梱包圧縮有機質資材）③収穫時の防鳥対策（音声追払機器・ネット・テグス・講習費）
🔎 30秒でわかる
- ✓①優良品種の補植苗（「なつたより」「茂木種」など）1/2。1戸あたり10本以上が条件
- ✓②省力化・高品質化の資材（梱包圧縮有機質資材）1/2
- ✓③収穫防鳥対策（音声追払機器・ネット・テグス）1/2。講習費用も対象
- 補助金林業・狩猟年度ごと募集
長崎県 長崎県五島市（産業振興部 農林課 畜産・鳥獣対策班）
補助額要確認農地への設置＝対象経費の60%以内／非農地への設置＝侵入防止柵1mあたり250円。定額の上限は設けられていない
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐農地への設置＝対象経費の60%以内（定額の上限なし）
- ✓非農地への設置＝侵入防止柵1mあたり250円
- ✓対象＝ワイヤーメッシュ柵（防錆仕様・イノシシ用H=1.09m／シカ用H=1.50m）の資材費、電気柵（5段張）・電気柵シートの資材費
- 補助金林業・狩猟通年・随時
長崎県 長崎県五島市（産業振興部 農林課 畜産・鳥獣対策班）
補助額要確認わな猟免許の試験手数料＝5分の2以内／わな猟免許取得に係る医師の診断書料＝25分の16以内／登録関係（狩猟者登録手数料・狩猟税・損害保険料・猟友会の本部会費および五島市部会費）＝2分の1以内
🔎 30秒でわかる
- ✓わな猟免許の試験手数料＝5分の2以内
- ✓わな猟免許取得に係る医師の診断書料＝25分の16以内
- ✓⭐登録関係は2分の1以内＝狩猟者登録手数料・狩猟税・損害保険料・猟友会の本部会費および五島市部会費
- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
長崎県 長崎県平戸市（農林水産部 農業振興課 農山村対策班）
補助額要確認準備約8週 ・ 書類6点国県事業に上乗せする場合＝補助対象経費の4/5以内／市単独事業の場合＝補助対象経費の2/3以内。上限額は市へ要確認
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 国県事業に上乗せする場合は補助対象経費の4/5以内。施設整備の補助率としては全国上位です
- ✓市単独事業として使う場合でも2/3以内
- ✓対象は新たな園芸用施設および肉用牛施設の整備です
全国どこでも使える制度（42件）
国の制度なので、長崎にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府／都道府県（公益財団法人 都道府県センターが支給事務）
上限300万円準備約4週基礎支援金＝全壊100万円・大規模半壊50万円／加算支援金＝建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円（世帯人数が1人の場合は各3/4）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円＋建て直す場合の加算200万円＝最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金＝災害発生日から13か月以内、加算支援金＝37か月以内（災害ごとに期限が設定されます）
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円＝年間最大165万円 × 最長2年（就農前研修期間）
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円（年最大165万円）を最長2年＝最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります（上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設（用排水路・ため池・農道など）の復旧
- ✓国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます（1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円（簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで）
- ✓金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝負担額の80％または1施設あたり300万円（特認600万円）のいずれか低い額（共同利用施設は負担額の80％）。金利1.95〜3.00％（令和8年7月21日現在）。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます（個人の施設・機械が対象）
- ✓貸付限度額は負担額の80％または1施設300万円（特認600万円）のいずれか低い額
そのほかの全国の制度（36件）
どの都道府県からでも申請できる国の制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。
- 新規就農者チャレンジ事業上限1,500万円
- 経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）上限750万円
- 経営開始資金上限165万円
- 青年等就農資金（無利子融資）要確認
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）要確認
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）要確認
- 環境保全型農業直接支払交付金要確認
- 水田活用の直接支払交付金要確認
- 畑作物産地形成促進事業要確認
- 果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業要確認
- 強い農業づくり総合支援交付金上限3,000万円
- スマート農業総合推進対策上限500万円
- 農地利用効率化等支援事業（旧・経営体育成支援事業）上限600万円
- みどりの食料システム戦略推進交付金上限200万円
- 中山間地域等直接支払交付金上限21万円
- 地域農業構造転換支援事業上限3,000万円
- 雇用就農資金上限72万円
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）上限80万円
- 人材開発支援助成金上限50万円
- トライアル雇用助成金上限15万円
- 業務改善助成金上限600万円
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）上限350万円
- 小規模事業者持続化補助金上限250万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）要確認
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限9,000万円
- 中小企業省力化投資補助金要確認
- 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）上限800万円
- 経営改善計画策定支援事業（405事業）上限300万円
- 経営継承・発展等支援事業（農業の後継者向け）上限100万円
- 移住支援金（地方創生移住支援事業）上限100万円
- 地方創生起業支援金上限200万円
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）上限240万円
- 省エネルギー投資促進支援事業（省エネ・非化石転換補助金 設備単位型）要確認
- 「緑の雇用」事業（林業の新規就業者育成・研修支援）要確認
- 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金要確認
- 鳥獣被害防止総合対策交付金要確認
長崎に関係する解説記事
⚠️ 掲載は62件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。
お問い合わせ
🌾 農家の方へ
金額や締切が変わっていた、募集が終わっていた、この制度が載っていない—— お気づきの点があれば教えてください。確認して直します。
メールで知らせる※ 個別の申請相談は受け付けていません。使えるかどうかは市町村の農政担当課へ。