山梨県の農業補助金・助成金
山梨県で使える農業の補助金・助成金を50件まとめました。 国の制度だけでなく、3市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
山梨で使える制度 50件（県・市町村の独自制度9件＋全国共通41件）
独自の制度を確認できた市町村（3）
笛吹市・南アルプス市・北杜市
山梨の県・市町村独自の制度（9件）
- 補助金スマート農業時期は要確認
山梨県 山梨県（農業技術課）
上限500万円スマート農業等の先進技術を活かした機器類の整備を2/3以内で支援。補助金額は上限500万円・下限100万円
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率2/3以内・上限500万円（下限100万円）
- ✓スマート農業等の先進技術を活かした機器類の整備が対象
- ✓導入だけでなく「実証」も支援の対象
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
山梨県 山梨県（果樹・6次産業振興課）
上限300万円燃油等の資材高騰に対応する機器・資材の導入を2/3以内・上限300万円（下限10万円）で支援。新規導入の機器代・付帯設備・設置工事費が対象（中古・消耗品・消費税は対象外）
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率2/3以内・上限300万円（下限10万円）
- ✓対象は施設園芸（野菜・果樹・花き）と水産養殖の経営者
- ✓県内に居住・事業所があり、1年以上の経営実績が必要
- 補助金新規就農通年・随時
山梨県 山梨県南アルプス市（農政課 農政計画担当）
上限150万円準備約6週最大150万円/年を新規就農時から最長3年間（合計最大450万円）。⭐対象は就農時50歳以上65歳未満＝国の経営開始資金（49歳以下）から外れる層に、ほぼ同水準の額を市が単独で出す全国屈指の制度
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 就農時50歳以上65歳未満が対象。国の経営開始資金（49歳以下・年165万円）とほぼ同水準の額を、市が単独で出しています
- ✓最大150万円/年・最長3年間＝合計最大450万円
- ✓⚠️ 市内で農地30a以上を取得または借りていることが要件
- 補助金新規就農時期は要確認
山梨県 山梨県（窓口は市町村）
上限100万円経営指標（所得・売上・付加価値額・経営面積のいずれか）を交付後5年以内に5%以上増加させる計画なら50万円/人、10%以上なら100万円/人
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 親元就農した農家子弟に50万円または100万円を交付（経営指標を5年以内に5%増→50万円、10%増→100万円）
- ✓⚠️ 就農時50歳未満で、3親等以内の親族が経営する県内の農業経営体への就農が対象
- ✓⚠️ 本人と配偶者の前年合計所得600万円以下、親元世帯1人当たりの前年度農業所得400万円以下
- 補助金新規就農通年・随時
山梨県 山梨県南アルプス市（農政課 農政計画担当）
上限100万円準備約5週交付額100万円（就農から1年間）。⭐就農時50歳以上65歳未満で、農業経営主の3親等以内の親族が経営を継承する場合が対象
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 就農時50歳以上65歳未満で、農業経営主の3親等以内の親族が経営を継承する場合が対象
- ✓⭐ 親元での経営継承は国の経営開始資金では対象になりにくい＝この制度が受け皿になります
- ✓交付額100万円（就農から1年間）
締切 就農した日から1年を超えていないこと（通年受付）
- 補助金スマート農業時期は要確認
山梨県 山梨県・笛吹市
上限10万円税抜10万円以上・法定耐用年数7年以上の農業用機械を、市内事業所から新品購入する費用の1/10以内・上限10万円を補助。軽トラック等の汎用機械は対象外。3年に1回
🔎 30秒でわかる
- ✓税抜10万円以上・耐用年数7年以上の農業用機械が対象
- ✓補助率1/10以内・上限10万円
- ✓市内事業所から新品購入が条件
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
山梨県 山梨県・市町村
補助額要確認リース事業者が新規購入した農業用機械等の取得価格の1/3以内（県2/9・市町村1/9）をリース事業者へ補助し、新規就農者のリース初期費用を軽減。上限は予算の範囲内で市町村が決定
🔎 30秒でわかる
- ✓トラクター・コンバイン・動力噴霧器・ハウス・ぶどう棚など営農に必要な機械・施設が対象
- ✓リース事業者への補助率は取得価格の1/3以内（県2/9＋市町村1/9）
- ✓新規就農者はリース料が下がる形で恩恵を受ける（機械を直接買わなくてよい）
- 補助金スマート農業時期は要確認
山梨県 山梨県（農村振興課）
補助額要確認🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は農協・営農集団・農地所有適格法人・農業参入企業・NPO法人（市町村長の事業承認を得た法人）＝個人農家単独では使えません
- ✓✅ データ農業・スマート農業に必要な機械・設備の整備
- ✓✅ 4パーミル・イニシアチブ（土壌炭素貯留）の推進に必要な機械・設備
- 助成金認定農業者通年・随時
山梨県 山梨県北杜市（産業観光部 農政課）
補助額要確認準備約3週4メニュー。①農業教育研修＝研修生1人につき日額1,500円以内（受入農家向け）②農地集積＝標準小作料の1/2以内 ③チャレンジ農業＝資材費等の1/2以内 ④制度資金の利子補給＝借入残金につき年2％以内。上限額は要確認
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ ④利子補給＝借入金残高につき年2％以内を市が負担。融資の返済負担を直接下げられる数少ない制度
- ✓③チャレンジ農業＝休耕田・遊休畑を活用した高収益農業や特産品開発の資材費等を1/2以内（ビニールハウス・種子・容器・デザイン料など）
- ✓②農地集積＝3年以上の賃借権を設定した農用地の標準小作料の1/2以内
全国どこでも使える制度（41件）
国の制度なので、山梨にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金経営・IT・販路締切日あり
全国 中小企業庁／中小企業基盤整備機構
上限9,000万円準備約12週革新的新製品・サービス枠＝最大2,500万円（賃上げ特例3,500万円）／新事業進出枠・グローバル枠＝最大7,000万円（賃上げ特例9,000万円）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 「ものづくり補助金」とは別の制度です（公式に明記。名前が似ているので注意）
- ✓3つの枠：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
- ✓補助上限は枠により2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で3,500万〜9,000万円）
締切 第1回＝申請受付2026年8月31日〜、締切2026年10月30日18:00（厳守）
- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
全国 農林水産省
上限3,000万円準備約16週 ・ 書類15点事業費の1/2以内など（産地・共同利用施設単位）
🔎 30秒でわかる
- ✓集出荷施設など産地の基幹施設の整備を支援
- ✓事業費の1/2以内が目安・規模が大きい
- ✓対象は産地・JA・共同グループ（個人向きではない）
- 補助金新規就農時期は要確認
全国 農林水産省（窓口は市町村）
上限1,500万円準備約8週国費補助上限＝個人1,500万円・法人3,000万円（補助率3/10＝事業費ベースで個人5,000万円・法人1億円規模まで）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 対象は就農時64歳以下（65歳未満）＝国の経営発展支援事業（49歳以下）に年齢で乗れなかった50〜64歳も使えます
- ✓✅ 経営開始後5年以内まで使える（経営発展支援は2年以内）＝段階的な設備投資に向く
- ✓✅ 中古機械・修繕・移設・撤去・家畜導入・果樹茶の新植改植まで対象が広い
- 補助金経営・IT・販路年度ごと募集
全国 中小企業庁
上限800万円専門家活用枠：M&A仲介・専門家費用の1/2〜2/3・上限600〜800万円（枠による）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 中小企業・個人事業主（農業経営を含む）が対象
- ✓M&A仲介・FA・デューデリなど専門家費用を補助（コンサル系）
- ✓事業の引継ぎ（第三者承継）・M&A向け
- 補助金新規就農時期は要確認
全国 農林水産省・都道府県（窓口は市町村）
上限750万円準備約8週補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は500万円）×補助率3/4＝補助最大750万円（同375万円）。夫婦で共同経営を開始する場合は上限1.5倍
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 機械・施設・家畜の導入、果樹・茶の新植改植などの事業費を3/4補助（国1/2＋県1/4）
- ✓✅ 事業費上限1,000万円＝補助最大750万円。夫婦での経営開始なら上限1.5倍
- ✓⚠️ 対象は就農時49歳以下・経営開始後2年以内の認定新規就農者（独立・自営就農）
- 補助金認定農業者年度ごと募集
全国 農林水産省
上限600万円準備約8週 ・ 書類10点事業費の3/10以内（融資額が上限）。上限300万円。経営面積の要件を満たす場合は600万円
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 旧「経営体育成支援事業」（平成30年度で終了）の後継制度です
- ✓地域計画の目標地図に位置づけられた担い手が対象
- ✓補助率は事業費の3/10以内（融資額が上限）
締切 年度ごとに複数回の公募（令和8年度は第3回以降を令和8年5月12日から当面の間実施）
- 助成金スマート農業通年・随時
全国 厚生労働省
上限600万円準備約6週 ・ 書類9点賃上げ＋設備投資で最大600万円（引上げ額・人数による）
🔎 30秒でわかる
- ✓最低賃金の引上げ＋生産性向上設備の導入を助成
- ✓賃上げとセットで機械等を導入するのが条件
- ✓最大600万円（引上げ額・人数による）
- 補助金スマート農業年度ごと募集
全国 農林水産省
上限500万円準備約10週 ・ 書類12点事業費の1/2以内が目安
🔎 30秒でわかる
- ✓ロボット・ドローン・自動化などの導入を支援
- ✓事業費の1/2以内が目安・上限500万円
- ✓対象は認定農業者など
- 補助金経営・IT・販路年度ごと募集
全国 中小企業庁／中小企業基盤整備機構
上限350万円インボイス枠の場合：補助額50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超〜350万円の部分は2/3
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業も対象（資本金3億円 or 従業員300人以下。開業届のある個人農家も可）
- ✓⚠️ 2026年度から「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
- ✓会計ソフトを入れるなら「インボイス枠」。補助率3/4（小規模事業者は4/5）
締切 年に複数回の締切（令和8年度の直近は2026年8月25日17:00）
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府／都道府県（公益財団法人 都道府県センターが支給事務）
上限300万円準備約4週基礎支援金＝全壊100万円・大規模半壊50万円／加算支援金＝建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円（世帯人数が1人の場合は各3/4）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円＋建て直す場合の加算200万円＝最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金＝災害発生日から13か月以内、加算支援金＝37か月以内（災害ごとに期限が設定されます）
- 補助金経営・IT・販路通年・随時
全国 中小企業庁 / 中小企業活性化協議会
上限300万円認定支援機関に払う計画策定費用の2/3（上限あり・最大300万円）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 中小企業・個人事業主が対象（農業経営も該当すれば可）
- ✓専門家（税理士・診断士等）への計画策定費用の2/3を補助（コンサル系）
- ✓金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な事業者向け
- 補助金経営・IT・販路締切日あり
全国 中小企業庁 / 商工会・商工会議所
上限250万円通常枠の上限50万円。インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円で最大250万円。補助率2/3（賃上げ＋赤字事業者は3/4）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 少人数の農家も対象（商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者）
- ✓販路開拓・EC・チラシ・機械装置などに使える
- ✓通常枠は上限50万円。インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円で最大250万円
締切 第20回＝2026年11月5日〜12月15日17:00（様式4の発行受付は12月4日まで）
- 助成金環境・その他通年・随時
全国 厚生労働省
上限240万円準備約6週 ・ 書類8点高齢者（60歳以上）は60万円、障害者・母子家庭の母などは属性・労働時間に応じて最大240万円（中小企業）
🔎 30秒でわかる
- ✓高齢者60万円〜、障害者等は最大240万円（中小企業）
- ✓ハローワーク等の紹介で継続雇用することが条件
- ✓農業（法人・個人経営）でも対象
- 補助金環境・その他年度ごと募集
全国 農林水産省
上限200万円準備約8週 ・ 書類9点取組内容により定額・定率
🔎 30秒でわかる
- ✓有機農業・化学肥料や農薬の低減など環境負荷を減らす取組を支援
- ✓取組内容により定額または定率（上限200万円が目安）
- ✓対象は有機・環境保全型農業の実践者
- 補助金経営・IT・販路年度ごと募集
全国 内閣府／都道府県
上限200万円起業に必要な経費の1/2・上限200万円。専門家の伴走支援つき
🔎 30秒でわかる
- ✓起業経費の1/2・上限200万円（返済不要）
- ✓6次産業化・農業法人の立ち上げなどに使える
- ✓地域の社会的課題の解決につながる事業が対象
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円＝年間最大165万円 × 最長2年（就農前研修期間）
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円（年最大165万円）を最長2年＝最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約6週 ・ 書類8点月13.75万円＝年165万円 × 最長3年（独立就農直後）＝最大495万円
🔎 30秒でわかる
- ✓独立就農の直後、月13.75万円（年165万円）を最長3年＝最大495万円
- ✓対象は独立・自営で就農した49歳以下
- ✓経営が軌道に乗るまでの生活費を下支え
- 補助金新規就農年度ごと募集
全国 農林水産省 / 市町村
上限100万円後継者の経営発展の取組に最大100万円（国1/2＋地方1/2）
🔎 30秒でわかる
- ✓経営を継いだ後継者の『発展の取組』を支援
- ✓最大100万円（国1/2＋地方1/2）
- ✓新品目・機械・販路など継承後の挑戦が対象
- 補助金新規就農通年・随時
全国 内閣府／都道府県・市町村
上限100万円世帯は100万円以内、単身は60万円以内。18歳未満の子を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算。金額は都道府県が設定
🔎 30秒でわかる
- ✓世帯100万円以内・単身60万円以内（子ども加算あり）
- ✓移住して就農・起業・就業する人が対象
- ✓移住前の10年間で東京23区に通算5年以上（直近1年以上）在住・通勤
- 助成金環境・その他通年・随時
全国 厚生労働省
上限80万円準備約6週 ・ 書類10点有期→正社員1人あたり最大80万円（中小企業）
🔎 30秒でわかる
- ✓非正規雇用を正社員に転換した事業主に支給
- ✓パート・契約社員などの正社員化が対象
- ✓農業法人も対象
- 助成金新規就農年度ごと募集
全国 農林水産省 / 全国農業会議所
上限72万円準備約5週 ・ 書類8点年間最大60万円 × 最長4年（雇用して研修する場合）
🔎 30秒でわかる
- ✓就農希望者を新たに雇用して研修する農業法人等に助成
- ✓実践的な研修の経費が対象
- ✓人を雇って育てる経営体向け
- 助成金環境・その他通年・随時
全国 厚生労働省
上限50万円準備約5週 ・ 書類9点訓練経費・賃金の一部を助成（コースにより変動）
🔎 30秒でわかる
- ✓従業員に専門的な訓練を受けさせた事業主に助成
- ✓訓練経費＋訓練中の賃金の一部が対象
- ✓スキルアップ・人材育成に取り組む経営体向け
- 補助金環境・その他年度ごと募集
全国 農林水産省 / 市町村
上限21万円準備約5週 ・ 書類7点10aあたり定額（急傾斜の田で最大21,000円/10a）
🔎 30秒でわかる
- ✓条件が不利な中山間地域で農業を続ける集落へ交付
- ✓面積に応じた定額（急傾斜の田で最大21,000円／10a）
- ✓集落協定を結び5年以上農業を続けることが条件
- 助成金環境・その他通年・随時
全国 厚生労働省
上限15万円準備約3週 ・ 書類6点対象者1人あたり月最大4万円 × 原則3か月
🔎 30秒でわかる
- ✓就労経験の少ない求職者を試行雇用する事業主に支給
- ✓本採用前のお試し雇用を後押し
- ✓人手不足の農業経営で活用しやすい
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認国が復旧費の一部を補助（補助率は公式に未掲載のため要確認）。激甚災害に指定されると補助率が引き上げられます
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設（用排水路・ため池・農道など）の復旧
- ✓激甚災害に指定されると国の補助率が引き上げられます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認国が復旧費の一部を補助（補助率は公式に未掲載のため要確認）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓⚠️ 片付ける前に被害の写真を撮ってください
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円（簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで）
- ✓金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝負担額の80％または1施設あたり300万円（特認600万円）のいずれか低い額（共同利用施設は負担額の80％）。金利1.95〜3.00％（令和8年7月21日現在）。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます（個人の施設・機械が対象）
- ✓貸付限度額は負担額の80％または1施設300万円（特認600万円）のいずれか低い額
- 融資新規就農時期は要確認
全国 日本政策金融公庫（農林水産事業）
補助額要確認融資限度額3,700万円（特認1億円）・全期間無利子・返済期間17年以内（うち据置5年以内）。担保は原則融資対象物件のみ、個人は保証人不要
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは融資＝借りるお金です。返済が必要です（ただし全期間無利子）
- ✓✅ 限度額3,700万円（特認1億円）・返済17年以内・据置5年以内
- ✓✅ 施設・機械・家畜・果樹・借地料の一括払い・経営開始の資材費まで使途が広い
- 補助金環境・その他時期は要確認
全国 農林水産省（地方農政局）
補助額要確認数量払（平均交付単価）＝小麦5,930円/60kg・大豆9,430円/60kg・そば16,720円/45kg等（課税事業者。品質で増減）／面積払（先払い）＝2万円/10a（そばは1.3万円/10a）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額を数量払で交付（小麦5,930円/60kg・大豆9,430円/60kg等）
- ✓✅ 当年産の作付面積に応じた面積払2万円/10a（そば1.3万円/10a）が数量払の先払いとして受け取れる
- ✓✅ 対象は認定農業者・集落営農・認定新規就農者＝**規模要件なし**（小さくても認定があればOK）
- 補助金環境・その他時期は要確認
全国 農林水産省（地方農政局）
補助額要確認米・麦・大豆等の当年産収入が標準的収入額を下回った場合、減収額の9割を補塡（国と自分の積立金から。積立は補塡の1/4相当）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 当年産の収入合計が標準的収入額を下回ると、減収額の9割を補塡
- ✓✅ 対象は認定農業者・集落営農・認定新規就農者＝規模要件なし
- ✓⚠️ あらかじめ一定額の積立金の拠出が必要（掛金式）
- 補助金環境・その他年度ごと募集
全国 農林水産省・都道府県・市町村
補助額要確認有機農業14,000円/10a（そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a。炭素貯留効果の高い有機はさらに2,000円/10a加算）／堆肥の施用3,600円/10a／緑肥（カバークロップ）5,000円/10a／総合防除4,000円/10a／炭の投入5,000円/10a／有機の新規取組拡大は新規面積あたり4,000円/10a加算
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 有機農業は14,000円/10a（炭素貯留の高い取組はプラス2,000円/10a）
- ✓✅ 緑肥5,000円/10a・堆肥3,600円/10a・総合防除4,000円/10aなど取組メニュー別の単価
- ✓✅ 有機の面積を新しく広げると新規面積あたり4,000円/10aの拡大加算
- 補助金環境・その他時期は要確認
全国 農林水産省（窓口は地域農業再生協議会・市町村・JA）
補助額要確認戦略作物助成（令和8年度）＝麦・大豆・飼料作物3.5万円/10a／WCS用稲8万円/10a／加工用米2万円/10a／飼料用米・米粉用米は収量に応じ5.5〜10.5万円/10a（飼料用米の一般品種は標準6.5万円/10a）。ほかに産地交付金（そば・なたね2万円/10a等＋地域ごとのメニュー）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 麦・大豆・飼料作物は3.5万円/10a、WCS用稲（稲発酵粗飼料）は8万円/10a
- ✓✅ 飼料用米・米粉用米は収量に応じて5.5〜10.5万円/10a（多収を狙うほど手取り増）
- ✓✅ 産地交付金の上乗せあり（そば・なたね2万円/10a、地域独自の野菜作付助成など）
- 補助金環境・その他時期は要確認
全国 農林水産省（窓口は県の農業再生協議会等）
補助額要確認取組面積に応じて4万円/10a。令和8年度に畑地化に取り組む場合は0.5万円/10aを加算（畑地化加算）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 取組面積に応じて4万円/10a（水活の戦略作物助成3.5万円/10aより高い）
- ✓✅ 令和8年度に畑地化へ取り組むと0.5万円/10a加算
- ✓✅ 対象品目＝麦・大豆・高収益作物（加工・業務用野菜等）・子実用とうもろこし
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
全国 農林水産省（窓口は各県の果樹振興会・公社等）
補助額要確認改植・新植＝定額（例：りんご・なし・ぶどう等の慣行樹形 改植17万円/10a、わい化・垣根栽培33万円/10a、高密植低樹高53万円/10a、Vジョイント73万円/10a）または事業費の1/2以内／未収益期間支援＝5.5万円/10a×4年分＝22万円/10aを初年度に一括交付
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 優良品目・品種への改植は定額支援（慣行樹形17万円/10a〜、省力樹形は最大73万円/10a）
- ✓✅ 改植後の未収益期間に5.5万円/10a×4年分＝22万円/10aを初年度に一括交付
- ✓✅ 実施面積は地続きで概ね2a以上から使える＝小規模の植え替えでもOK
- 補助金経営・IT・販路時期は要確認
全国 中小企業庁（ものづくり補助金事務局）
補助額要確認補助率1/2〜2/3・上限は枠と従業員規模による（750万円〜・要確認）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業法人・従業員1人以上の個人農家が対象（※農事組合法人・農協は除外）
- ✓防除ロボット・スマート設備など革新的な設備投資が対象
- ✓補助率1/2〜2/3・上限は枠と従業員規模による
締切 23次締切分まで実施。24次以降の予定は未公表（要確認）
- 補助金経営・IT・販路通年・随時
全国 中小企業庁 / 中小機構
補助額要確認カタログ注文型＝最大1,500万円（2026年3月19日の制度改定で増額）／一般型＝最大1億円・補助率1/2〜2/3
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業法人・農家も対象（省力化・自動化の設備投資）
- ✓農業ドローン・自動収穫ロボット・スマート灌水・アシストスーツ等
- ✓カタログ注文型＝登録製品を先着で（審査なし）
締切 随時公募受付中（カタログ注文型は回次ごとの締切ではなく通年で受付。2026年8月時点）
- 補助金ハウス・設備今季終了・次年度要確認
全国 経済産業省（SII）
補助額要確認省エネ設備の更新は費用の1/2以内、新設は1/5以内（中小企業の例）。上限は公募回による（要確認）
🔎 30秒でわかる
- ✓省エネ設備の更新は費用の1/2以内（新設は1/5以内）
- ✓ヒートポンプなど施設園芸の省エネ設備に使える
- ✓燃油・電気代の削減につながる設備投資が対象
締切 ⚠️年度ごとに複数回の公募（令和7年度補正分は1次が春・2次が7月上旬で終了）。次回公募はSIIの特設サイトで確認を
- 補助金林業・狩猟時期は要確認
全国 林野庁（全国森林組合連合会）
補助額要確認林業に新たに就業する人の研修（フォレストワーカー研修＝OJT＋Off-JTを原則3年）を、林業経営体を通じて国が支援。就業前の青年には別途『緑の青年就業準備給付金』の仕組みもある
🔎 30秒でわかる
- ✓フォレストワーカー研修（原則3年のOJT＋Off-JT）を支援
- ✓就業ガイダンス・最大3か月のトライアル雇用で採用前の不安を解消
- ✓現場管理責任者（フォレストリーダー等）へのキャリアアップ研修もあり
- 補助金林業・狩猟時期は要確認
全国 林野庁（都道府県・地域協議会経由）
補助額要確認地域住民や森林所有者などの活動組織が行う里山林の整備・保全（下草刈り・侵入竹除去・獣害緩衝帯づくり等）を、活動内容ごとの交付単価で支援。令和7年度に旧『森林・山村多面的機能発揮対策』から改称
🔎 30秒でわかる
- ✓地域の活動組織による里山林の整備・保全が対象
- ✓下草刈り・侵入竹除去・獣害緩衝帯づくり・歩道整備など
- ✓活動内容ごとの交付単価で支援
- 補助金林業・狩猟時期は要確認
全国 農林水産省（市町村・協議会経由）
補助額要確認被害防止計画に基づく地域ぐるみの鳥獣対策を総合的に支援。①侵入防止柵の整備②わな導入・追い払い・放任果樹伐採③捕獲活動経費の直接支援④ジビエ利活用・処理加工施設・ICT捕獲など
🔎 30秒でわかる
- ✓侵入防止柵の整備（資材費は実質負担が軽い）
- ✓わな導入・追い払い・放任果樹の伐採など地域ぐるみの活動
- ✓捕獲活動経費（捕獲報奨に相当）の直接支援
⚠️ 掲載は50件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。