青年等就農資金(無利子融資)
認定新規就農者が機械・施設・家畜・借地料などの経営開始資金を、全期間無利子・最長17年(据置5年)で借りられる日本政策金融公庫の融資。補助金の自己負担分にも使え、新規就農の資金計画の土台になる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認(非公表)
- 金額の詳細
- 融資限度額3,700万円(特認1億円)・全期間無利子・返済期間17年以内(うち据置5年以内)。担保は原則融資対象物件のみ、個人は保証人不要
- 実施主体
- 日本政策金融公庫(農林水産事業)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 時期は要確認
- 情報の確認日
- 2026-07-31
🔎 30秒でわかる
- •⚠️ これは融資=借りるお金です。返済が必要です(ただし全期間無利子)
- •✅ 限度額3,700万円(特認1億円)・返済17年以内・据置5年以内
- •✅ 施設・機械・家畜・果樹・借地料の一括払い・経営開始の資材費まで使途が広い
- •✅ 担保は原則融資対象物件のみ、個人は保証人不要=借りやすい設計
- •✅ 経営発展支援事業(3/4補助)や新規就農者チャレンジ事業(3/10補助)の自己負担分にも活用できます
- •⚠️ 農地の取得費には使えません
- •⚠️ 国の補助金を財源とする補助事業分は対象外。予算枠があるため希望時期に借りられない場合も
こんな人が対象
- ✓市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者(個人・法人)
- ✓補助金の自己負担分の資金を無利子で調達したい新規就農者
何に使える?(対象経費)
- •農業用の施設・機械の取得費
- •家畜の購入・果樹や茶の新植改植費
- •農地の借地料の一括払い、経営開始に必要な資材費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定新規就農者である(青年等就農計画の認定)
💡 市町村に青年等就農計画を提出して認定を受けましょう。
必須使途が農業経営の開始に必要な費用である(農地取得費は不可)
💡 農地の取得には別の資金(経営体育成強化資金等)を検討しましょう。
注意したいこと
- •⚠️ 融資は審査があります。青年等就農計画の実現性が見られるため、計画づくりから公庫・市町村に相談を
- •据置5年=収入が安定するまで元金返済を待ってもらえる設計です
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
まず相談する(借りる前)
日本政策金融公庫の支店やJAの融資窓口に相談します。災害時は特別相談窓口が開かれ、金利や返済の据置が優遇されることがあります。
- 2
罹災証明書をとる
被災した市町村の窓口で罹災証明書(被害証明書)を取得します。災害の融資はこれが起点です。
- 3
借入を申し込む
借入申込書・資金繰り計画・決算書(確定申告書)をそろえて提出します。
- 4
審査を受ける
返済の見通しなどが審査されます。担保・保証人の扱いは災害特例で緩和される場合があります。
- 5
融資が実行される
口座に入金されます。
- 6
返済していく
⚠️ 融資は補助金と違って返済が必要です。据置期間(返済を待ってもらえる期間)の間に経営を立て直す計画が要ります。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 借入申込書
融資を申し込む書類。金融機関ごとの様式があります。
どこで:日本政策金融公庫の支店、JAの融資窓口、取扱金融機関
なぜ:借入の意思と金額・期間を正式に伝えるため
📄 資金繰り計画(返済計画)
借りたお金をいつ何に使い、どう返していくかを書いたもの。
どこで:金融機関・JAの担当者と一緒に作成
なぜ:融資は返済が前提なので、返せる見通しを示す必要があるから
📄 決算書または確定申告書(直近)
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで:手元の控え、または税理士
なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
日本政策金融公庫 各支店(農林水産事業)・市町村の農政窓口
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