岐阜県の農業補助金・助成金
岐阜県で使える農業の補助金・助成金を68件まとめました。 国の制度だけでなく、7市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
岐阜で使える制度 68件（県・市町村の独自制度26件＋全国共通42件）
独自の制度を確認できた市町村（7）
数字は掲載件数です（掲載数の多い順）。まだ確認できていない市町村もあるため、手厚さの順位ではありません。
⚖️ 市町村を並べて比べる▾
比べたい市町村を3つまで選べます。並んでいるのは「何が取れるか」で、件数の多さは順位ではありません。
| 分野 | 飛騨市 | 本巣市 |
|---|---|---|
| 環境・その他 | 最大 50万円（2件）
| 最大 5万円（3件）
|
| 新規就農 | 最大 150万円（5件）
| 掲載なし |
| 林業・狩猟 | 掲載なし | 最大 108万円（3件）
|
⚠️「掲載なし」はその市町村に制度がないという意味ではありません。当サイトがまだ確認できていない市町村が多くあります。 掲載数の差は調査の進み具合による差でもあるため、順位として読まないでください。 気になる市町村は窓口へ直接お問い合わせください。
岐阜の県・市町村独自の制度（26件）
- 補助金スマート農業年度ごと募集
岐阜県 岐阜県海津市（農林振興課）
上限500万円準備約6週【スマート農業等推進対策】⭐畑地を新たに耕作する農業者が個人でも申請可＝スマート機能・省力化に資する作業機械を1/3以内・1台あたり上限100万円／【水田農業確立対策】農業団体の機械・施設整備を1/3以内・機械1台または施設1か所あたり上限500万円（事業費100万円以上が下限）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ スマート農業等推進対策は「農業団体及び農業者」が対象＝個人でも申請できます
- ✓スマート機械・省力化機械が1/3以内・1台あたり上限100万円
- ✓⚠️ ただしスマート枠は「畑地を新たに耕作する」ことが条件です
- 補助金環境・その他年度ごと募集
岐阜県 岐阜県海津市（農林振興課）
上限300万円準備約8週⭐観光農園（収穫体験型）の開園・切替・拡大にかかる施設整備費を1/3以内・上限300万円で補助。観光農園に特化して300万円規模を出す市町村制度は全国的にほとんどない。⚠️機械器具の購入費は対象外
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 観光農園の施設整備が1/3・上限300万円で補助されます
- ✓新規開園だけでなく、既存農地からの「切替」「面積拡大」も対象です
- ✓⚠️ 対象は60歳以下の農業者または農業部門を持つ法人
- 助成金新規就農時期は要確認
岐阜県 岐阜県飛騨市（農業振興課）
上限150万円準備約4週年間50万円・就農から最長3年間（総額最大150万円）。⚠️国・県等の制度の対象となる人は除く
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 独立就農・親元就農・雇用就農のどの形でも対象になります。親元就農は国の制度から外れやすいので、そこを拾っているのが大きいです
- ✓⚠️ 国・県等の制度の対象となる人は除かれます。国の経営開始資金（年最大150万円）を受けられる人はそちらが優先です
- ✓年間50万円・就農から最長3年間で総額最大150万円です
- 📖 この分野の読みもの約6分
⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説
補助金と助成金は何が違う？農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。
読む →
- 補助金林業・狩猟年度ごと募集
岐阜県 岐阜県本巣市（林政課）
上限108万円準備約4週月額3万円を最長3年間（通算最大108万円）。⚠️前職で林業に従事していた期間は差し引かれます
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 移住が条件になっていません。市内に住んでいる人が林業に就いても対象になります（同じ市の林業就業移住支援事業は県外からの移住が前提）
- ✓月額3万円を最長3年間＝通算最大108万円
- ✓⚠️ 前職を含めて林業に従事した期間が3年未満であることが条件です
- 補助金新規就農時期は要確認
岐阜県 岐阜県・市町村
上限100万円農業研修スタート型・経営チャレンジ型＝最大100万円（市町村が1/2負担する場合。負担なしは50万円）／キャリアチェンジ型＝最大50万円（同25万円）。県と市町村の折半負担
🔎 30秒でわかる
- ✓農業研修スタート型／経営チャレンジ型は最大100万円（市町村1/2負担時）
- ✓キャリアチェンジ型（55〜60歳未満）は最大50万円
- ✓県と市町村の折半負担＝市町村の上乗せ有無で受給額が変わる
- 補助金環境・その他年度ごと募集
岐阜県 岐阜県 農産園芸課 環境保全農業係
上限100万円準備約4週施設改修・備品購入＝1/2（清流GAPでガイドライン不遵守なら1/3）・上限100万円または70万円／残留農薬・水質の分析等＝1/2（同1/3）・上限なし／国際水準GAPの新規取得＝1/2・個人30万円・団体80万円
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 3つのメニューがあります（施設改修・備品／分析調査／国際水準GAPの新規取得）
- ✓✅ 「ガイドライン遵守」なら1/2、不遵守なら1/3。遵守するほど有利になる設計です
- ✓施設改修・備品購入は上限100万円または70万円
- 補助金経営・IT・販路今季終了・次年度要確認
岐阜県 岐阜県 農産物流通課（輸出戦略係）
上限100万円準備約8週輸出に取り組み始めて3年以内の者は補助対象経費の1/2以内、その他の者は1/3以内。補助上限は1事業実施主体あたり100万円
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 輸出・海外販路の開拓に使える制度です
- ✓「新たな国・地域や品目」の販路確立が対象（既存販路の維持は対象外）
- ✓3人以上のグループでも申請できます（規約と代表者の定めが必要）
締切 ⚠️例年4月下旬に第1回、7月上旬ごろに追加要望調査（令和8年度は第1回4月27日・追加7月3日で受付終了）
- 補助金経営・IT・販路時期は要確認
岐阜県 岐阜県（農産物流通課）
上限100万円総事業費の1/2または1/3・上限100万円（1事業実施主体あたり）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 加工・流通・販売用の機械・器具の整備費が対象（例：加工機器・販売設備）
- ✓✅ 補助率1/2または1/3・上限100万円
- ✓✅ 個人でも認定農業者・認定新規就農者なら対象
- 補助金林業・狩猟年度ごと募集
岐阜県 岐阜県本巣市（林政課）
上限100万円準備約4週単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 対象が「東京圏からの移住支援金に**該当せず**」林業に就業した人＝**国の制度から漏れる人の受け皿**です
- ✓単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円
- ✓⚠️「森のジョブステーションぎふ」の求人を通じて就職することが条件です
- 📖 この分野の読みもの約7分
📋 認定農業者とは？メリットと申請方法をやさしく解説
認定農業者の意味・メリット・なり方をやさしく解説。多くの補助金や低利融資（スーパーL資金）の条件になる制度です。農業経営改善計画の作り方、認定新規就農者との違い、年齢や更新の注意点まで整理します。
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- 補助金ハウス・設備時期は要確認
岐阜県 高山市
上限50万円補助対象経費の1/4以内（千円未満切捨て）・1農業者あたり上限50万円
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ コンバイン・バインダー・田植機・トラクター・畦塗機などの更新費を1/4・上限50万円
- ✓✅ 中古機械も対象（耐用年数2年以上）＝出費を抑えた更新ができる
- ✓✅ 対象機械について国・県などの補助を受けていないことが条件＝主要事業に乗れない人向け
- 補助金新規就農時期は要確認
岐阜県 岐阜県飛騨市（農業振興課）
上限50万円準備約4週対象経費（消費税を除く）の1/3以内・上限50万円。⚠️1件10万円以上の経費が対象（少額の買い物は対象外）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 対象年齢が45歳以上75歳未満です。国の新規就農者育成総合対策（原則49歳以下）から外れる層を市が正面から拾っています
- ✓⚠️ 3年以上農業に従事することを約束することが条件です
- ✓⚠️ 出荷組合等に所属していることが条件です。自家消費や直売のみの形では対象になりません
- 助成金新規就農時期は要確認
岐阜県 岐阜県飛騨市（農業振興課）
上限50万円準備約3週就農後3年以内に50万円を交付。使いみちを限定しない給付金
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 55歳以上75歳未満が対象です。この年齢帯を対象にした就農給付金は全国的にもごくわずかです
- ✓⭐ 使いみちを機械や施設に限定しない給付金です（機械費なら別に「中高年就農者支援事業費補助金」があります）
- ✓交付額は50万円、就農後3年以内に申請します
締切 就農後3年以内に申請（予算の範囲内）
- 補助金環境・その他時期は要確認
岐阜県 岐阜県飛騨市（農業振興課）
上限50万円準備約6週⭐新規就農者と地域の担い手は3/4、担い手以外は1/2。中山間協定農用地内なら担い手の有無にかかわらず3/4。上限50万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 新規就農者の補助率は3/4です。基盤整備でこの率は高く、借りた農地を使える状態にするときに効きます
- ✓⭐ 中山間協定農用地内なら、担い手かどうかにかかわらず3/4になります
- ✓①大区画化支援＝隣接農地の畦の除去や敷高の調整で10a以上に圃場を広げる工事。10aあたりの限度額は圃場の高低差で変わり、委託施行なら21.8万〜50万円、自主施行なら5.8万〜62万円
- 補助金新規就農時期は要確認
岐阜県 岐阜県飛騨市（農業振興課）
上限30万円準備約4週水稲に係る農機具の購入経費（消費税を除く）の1/3以内・上限30万円。自作地以外の農地を借りるか作業受託をすることが前提
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 45歳以上75歳未満が対象です。地域の水田を引き受ける中高年の担い手を狙った設計です
- ✓⚠️ 自分の農地だけで完結する人は対象外です。①他人から農地を借りて水稲耕作をするか、②作業受託を行うことが条件です
- ✓①借地の場合＝新たに利用権設定等を行い、1筆以上かつ5a以上の農地を借りて水稲耕作をすること
- 補助金環境・その他年度ごと募集団体で申請
岐阜県 岐阜県岐阜市（農林課）
上限25万円準備約3週1事業あたり上限25万円。ワイヤーメッシュ柵など防護柵等の資材購入費が対象。⚠️設置の労務費は対象外。補助率は公表されていないため要確認
🔎 30秒でわかる
- ✓ワイヤーメッシュ柵など防護柵等の資材購入費が対象・1事業あたり上限25万円
- ✓⚠️ 対象は「市内で農業を営む者3戸以上を含む地域住民で構成する団体」または農政推進委員会・用排水組合・自治会など＝個人単独では申請できません
- ✓⚠️ 設置に係る労務費は対象外（資材費のみ）
- 📖 この分野の読みもの約10分
📋 認定農業者になると、補助金はどう変わるのか｜掲載267件の実データで比べる
認定が必須要件になっている補助金を267件掲載。実データで比べると上限額の中央値は50万円から100万円へ2倍になる一方、平均補助率は49%から45%へむしろ下がります。しかも267件のうち認定農業者でないと通らないのは70件だけで、197件は認定新規就農者でも申請できます。取るべきタイミングまで整理します。
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- 補助金環境・その他通年・随時
岐阜県 岐阜県大垣市（経済部 農林課）
上限15万円準備約2週 ・ 書類3点資材費の1/3以内。1事業年度につき1設置者あたり15万円が限度。設置費用1万円以上が対象で、千円未満は切り捨て
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 個人の農業者が単独で申請できます。団体をつくる必要はありません
- ✓資材費の1/3以内、1年度に1設置者あたり15万円が限度です
- ✓⚠️ 設置費用が1万円以上のものが対象。千円未満は切り捨てになります
- 補助金環境・その他時期は要確認
岐阜県 岐阜県飛騨市（林業振興課）
上限10万円準備約3週補助対象経費の1/2以内。上限は個人10万円・法人または団体200万円。⭐柵の種類ごとに上限単価が決まっている（電気柵800円/m〜金網柵3,000円/m）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 個人の上限は10万円、法人・団体は200万円です。集落でまとめると20倍の枠になります
- ✓⭐ 柵の種類ごとに上限単価が明示されています。電気柵800円/m、ネット柵1,100円/m、ワイヤーメッシュ柵（パネル状）2,100円/m、金網柵（ロール状）3,000円/m、サル用ネット柵・複合柵3,500円/m
- ✓⭐ 防護柵に併設する場合の防草シート（300円/m）も対象です。柵の下の草が電気柵の効きを落とすので実務的です
- 助成金環境・その他年度ごと募集
岐阜県 岐阜県本巣市（農政課）
上限5万円準備約2週防止柵の材料の購入金額の1/3以内。⭐根尾地域に住所がある農業者が、一団をなさない根尾地域の農用地に設置した場合は1/2以内で、電気柵・電気柵以外それぞれ1年度につき上限5万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 材料は「新品、中古品を問いません」と明記されています。中古の資材でも対象になる数少ない制度です
- ✓✅ 対象者は「市に住所を有する農業者及び農地等の関係団体」＝個人の農業者が単独で申請できます
- ✓補助は材料費の1/3以内
- 補助金林業・狩猟年度ごと募集
岐阜県 岐阜県本巣市（林政課）
上限3万円準備約2週対象経費について1人あたり3万円まで
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 対象経費に**市猟友会の新入会費**が含まれます。免許を取ったあと必ず必要になる費用まで見てくれる制度は少数派です
- ✓対象は免許申請の手数料・医師の診断書料・予備講習会の受講料・猟銃等講習会の受講料
- ✓⚠️ 年会費は対象外です（新入会費のみ）
締切 ⚠️狩猟免許を取得した年度の3月31日まで（年度をまたぐと申請できません）
- 補助金環境・その他時期は要確認
岐阜県 岐阜県海津市（農林振興課）
上限2万円準備約1週収入保険に新規加入した農業者に定額2万円。⚠️保険料が5万円以上になる人が対象で、新規加入の年のみ
🔎 30秒でわかる
- ✓収入保険に新規加入すると定額2万円がもらえます
- ✓⚠️ 保険期間の保険料が5万円以上になる人が対象です
- ✓⚠️ 新規加入者のみ。すでに加入している人の継続は対象外です
- 助成金環境・その他年度ごと募集
岐阜県 岐阜県本巣市（農政課）
上限1.2万円準備約3週1,000平方メートル当たり12,000円を5年間交付。⚠️既存の樹園地の樹木を伐採し、富有柿・早秋・貴秋・太秋の苗木を1,000平方メートル以上植栽することが条件
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 対象品種は富有柿・早秋・貴秋・太秋の4つに限定されています。産地のブランドを守る設計です
- ✓1,000平方メートル（10アール）当たり12,000円を**5年間**交付＝10アールで通算6万円
- ✓⚠️ 既存の樹園地の樹木を「伐採して」新たに植えることが条件です。更地への新植は読み取れません
- 補助金林業・狩猟年度ごと募集
岐阜県 岐阜県大垣市（経済部 農林課）
上限7,000円準備約2週 ・ 書類2点わな猟免許の新規取得または更新にかかる経費の1/2。上限は新規取得7,000円・更新2,500円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 免許の「更新」にも補助が出ます。取得時だけの自治体が多いなかで珍しい設計です
- ✓新規取得は上限7,000円、更新は上限2,500円（いずれも経費の1/2）
- ✓⚠️ 対象はわな猟免許だけです。第一種銃猟などは対象になりません
締切 ⚠️申請期限は当該年度の1月31日まで（わな猟試験は7月〜12月、更新講習・適性試験は6月〜9月。大垣市在住者は8月ごろ）
- 補助金環境・その他時期は要確認
岐阜県 岐阜県恵那市
補助額要確認農家3戸以上の集落が共同設置する電気柵等の総資材費を1/3以内で補助（設置労賃・テスター・ソーラーパネルは対象外）。市が公表しているのは補助率だけで、上限額は市のページにも恵那市例規集（第一法規版）にも載っていません＝予算の範囲内での交付です
🔎 30秒でわかる
- ✓農家3戸以上の集落（共同体）が事業主体
- ✓電気柵等の総資材費の1/3以内を補助
- ✓設置労賃・テスター・ソーラーパネルは対象外
- 助成金新規就農通年・随時
岐阜県 岐阜県飛騨市（農業振興課）
補助額要確認準備約3週家賃から住居手当等を控除した額の1/2・上限40,000円/月。研修生は研修期間中最長2年、新規就農者は就農から最長5年（雇用就農は2年）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 研修中（最長2年）だけでなく、就農後も最長5年間続きます。合わせて最大7年の家賃支援になります
- ✓上限は月40,000円。家賃から住居手当その他の家賃に充当される手当を控除した額の1/2です
- ✓⚠️ 会社等から住居手当が出ている場合はその分が差し引かれます
- 助成金新規就農時期は要確認
岐阜県 岐阜県各務原市（産業活力部 農政課）
補助額要確認準備約3週農地中間管理機構を通じて施設園芸品目等の新規就農者に農地を貸し付けた場合、その面積に応じて10aあたり30,000円を農地所有者に交付
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 交付を受けるのは農地所有者（貸す側）です。新規就農者本人がもらう制度ではありません
- ✓⚠️ 農地中間管理機構を通じた貸付けであることが条件です。当事者どうしの直接契約では対象になりません
- ✓面積に応じて10aあたり30,000円が交付されます
- 補助金環境・その他年度ごと募集
岐阜県 岐阜県本巣市（農政課）
補助額要確認準備約2週薬剤購入費の1/2（上限は1アール当たり175円）。対象は石灰窒素およびメタアルデヒドを含む薬剤
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 対象者は「市内農地において水田を耕作する農業者」＝個人で申請できます
- ✓薬剤購入費の1/2、上限は1アール当たり175円（1ヘクタール＝100アールなら17,500円）
- ✓⭐ 対象薬剤が「石灰窒素およびメタアルデヒドを含む薬剤」と明記されています。買う前に成分を確認してください
全国どこでも使える制度（42件）
国の制度なので、岐阜にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府／都道府県（公益財団法人 都道府県センターが支給事務）
上限300万円準備約4週基礎支援金＝全壊100万円・大規模半壊50万円／加算支援金＝建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円（世帯人数が1人の場合は各3/4）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円＋建て直す場合の加算200万円＝最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金＝災害発生日から13か月以内、加算支援金＝37か月以内（災害ごとに期限が設定されます）
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円＝年間最大165万円 × 最長2年（就農前研修期間）
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円（年最大165万円）を最長2年＝最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります（上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設（用排水路・ため池・農道など）の復旧
- ✓国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます（1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円（簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで）
- ✓金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝負担額の80％または1施設あたり300万円（特認600万円）のいずれか低い額（共同利用施設は負担額の80％）。金利1.95〜3.00％（令和8年7月21日現在）。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます（個人の施設・機械が対象）
- ✓貸付限度額は負担額の80％または1施設300万円（特認600万円）のいずれか低い額
そのほかの全国の制度（36件）
どの都道府県からでも申請できる国の制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。
- 新規就農者チャレンジ事業上限1,500万円
- 経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）上限750万円
- 経営開始資金上限165万円
- 青年等就農資金（無利子融資）要確認
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）要確認
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）要確認
- 環境保全型農業直接支払交付金要確認
- 水田活用の直接支払交付金要確認
- 畑作物産地形成促進事業要確認
- 果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業要確認
- 強い農業づくり総合支援交付金上限3,000万円
- スマート農業総合推進対策上限500万円
- 農地利用効率化等支援事業（旧・経営体育成支援事業）上限600万円
- みどりの食料システム戦略推進交付金上限200万円
- 中山間地域等直接支払交付金上限21万円
- 地域農業構造転換支援事業上限3,000万円
- 雇用就農資金上限72万円
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）上限80万円
- 人材開発支援助成金上限50万円
- トライアル雇用助成金上限15万円
- 業務改善助成金上限600万円
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）上限350万円
- 小規模事業者持続化補助金上限250万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）要確認
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限9,000万円
- 中小企業省力化投資補助金要確認
- 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）上限800万円
- 経営改善計画策定支援事業（405事業）上限300万円
- 経営継承・発展等支援事業（農業の後継者向け）上限100万円
- 移住支援金（地方創生移住支援事業）上限100万円
- 地方創生起業支援金上限200万円
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）上限240万円
- 省エネルギー投資促進支援事業（省エネ・非化石転換補助金 設備単位型）要確認
- 「緑の雇用」事業（林業の新規就業者育成・研修支援）要確認
- 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金要確認
- 鳥獣被害防止総合対策交付金要確認
岐阜に関係する解説記事
⚠️ 掲載は68件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。
お問い合わせ
🌾 農家の方へ
金額や締切が変わっていた、募集が終わっていた、この制度が載っていない—— お気づきの点があれば教えてください。確認して直します。
メールで知らせる※ 個別の申請相談は受け付けていません。使えるかどうかは市町村の農政担当課へ。