農地利用効率化等支援事業（旧・経営体育成支援事業）

🔎 30秒でわかる

• •✅ 旧「経営体育成支援事業」（平成30年度で終了）の後継制度です
• •地域計画の目標地図に位置づけられた担い手が対象
• •補助率は事業費の3/10以内（融資額が上限）
• •上限300万円。経営面積の要件を満たすと600万円まで
• •融資とセットが前提の制度です

こんな人が対象

• ✓認定農業者
• ✓認定新規就農者
• ✓地域計画に位置づけられた担い手

何に使える？（対象経費）

• •農業用機械の導入
• •農業用施設の整備

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

• 必須認定農業者または認定新規就農者である

  💡 「農業経営改善計画」を市町村に提出すると認定農業者になれます（有効期間5年）。市町村の農政窓口で申請できます。

• 必須地域計画の目標地図に位置づけられている

  💡 市町村がつくる地域計画（旧・人・農地プラン）の目標地図に位置づけられる必要があります。市町村の農政窓口に相談しましょう。

• 必須機械・施設導入に融資を利用する

  💡 この制度は融資とセットが前提です。日本政策金融公庫やJAバンクの農業融資を申し込みましょう。

🗺️ 申請の手順（目安）

1. 1

   窓口に相談・様式を入手

   市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。

2. 2

   見積・計画を用意して申請

   業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。

3. 3

   交付決定を待つ（決定前に買わない）

   審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。

4. 4

   発注・購入・工事（実施）

   交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。

5. 5

   実績報告を出す

   使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。

6. 6

   入金

   報告が認められると補助金が振り込まれます（多くは後払い・立替が必要）。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類（目安）

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

お住まいの市町村の農政担当課、または地方農政局