補助金認定農業者年度ごと募集
農地利用効率化等支援事業（旧・経営体育成支援事業）
地域計画に位置づけられた地域の中核となる担い手が、融資を受けて農業用機械・施設を導入する際に、その一部を補助する制度。旧・経営体育成支援事業の後継。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 600万円補助率 3/10
- 金額の詳細
- 事業費の3/10以内（融資額が上限）。上限300万円。経営面積の要件を満たす場合は600万円
- 実施主体
- 農林水産省
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとに複数回の公募（令和8年度は第3回以降を令和8年5月12日から当面の間実施）
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •✅ 旧「経営体育成支援事業」（平成30年度で終了）の後継制度です
- •地域計画の目標地図に位置づけられた担い手が対象
- •補助率は事業費の3/10以内（融資額が上限）
- •上限300万円。経営面積の要件を満たすと600万円まで
- •融資とセットが前提の制度です
こんな人が対象
- ✓認定農業者
- ✓認定新規就農者
- ✓地域計画に位置づけられた担い手
何に使える？（対象経費）
- •農業用機械の導入
- •農業用施設の整備
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者または認定新規就農者である
💡 「農業経営改善計画」を市町村に提出すると認定農業者になれます（有効期間5年）。市町村の農政窓口で申請できます。
必須地域計画の目標地図に位置づけられている
💡 市町村がつくる地域計画（旧・人・農地プラン）の目標地図に位置づけられる必要があります。市町村の農政窓口に相談しましょう。
必須機械・施設導入に融資を利用する
💡 この制度は融資とセットが前提です。日本政策金融公庫やJAバンクの農業融資を申し込みましょう。
注意したいこと
- •旧・経営体育成支援事業は平成30年度で終了しています。名称で検索する際は本事業名でお探しください
- •申請は市町村経由です。市町村が設定する期限は国の公募期間より早い場合があります
- •融資を受けることが前提のため、先に日本政策金融公庫やJAバンクへ相談が必要です
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ（決定前に買わない） → 発注・購入・工事（実施） → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
お住まいの市町村の農政担当課、または地方農政局