業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備(機械等)を導入した中小事業主を助成。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 600万円
- 金額の詳細
- 賃上げ+設備投資で最大600万円(引上げ額・人数による)
- 実施主体
- 厚生労働省
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 通年・随時通年(予算の範囲内)
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •最低賃金の引上げ+生産性向上設備の導入を助成
- •賃上げとセットで機械等を導入するのが条件
- •最大600万円(引上げ額・人数による)
- •対象は中小事業主(従業員がいる経営体)
こんな人が対象
- ✓賃上げと設備投資を行う農業法人・事業主
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる
💡 従業員の最も低い時給を、規定の額(例:30円以上)引き上げる計画を立てましょう。
必須生産性向上に資する設備・機器を導入する
💡 作業を効率化する機械・システムの導入計画を用意しましょう(賃上げとセットが条件)。
必須従業員を雇用している
💡 この助成金は従業員がいる事業者向けです。一人経営の場合は設備系の補助金をご検討ください。
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
計画届を出す(実施の前)
労働局・ハローワークへ、これから行う正社員化・訓練・賃上げなどの計画を事前に届け出ます。
- 2
計画どおり実施する
届け出た内容(雇用・訓練・賃上げなど)を、決められた期間で実施します。
- 3
支給申請する
実施後、定められた期間内に支給申請書と必要書類を提出します。
- 4
審査・支給
内容が確認されると、助成金が振り込まれます。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 計画届(事前提出)
「これから正社員化・訓練・賃上げをします」と事前に届け出る書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:多くの雇用助成金は“やる前の届出”が必須だから(後出しは対象外)
📄 雇用契約書・労働条件通知書
従業員とどんな条件で雇用しているかを示す書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:雇用の実態(対象の労働者か)を確認するため
📄 賃金台帳・出勤簿(タイムカード)
給与の支払いと勤務の実態がわかる書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:賃上げや雇用の事実を確認するため
📄 支給申請書
取り組みを実施した後に、助成金を請求する書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:実施した内容に対して助成金を受け取るため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
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