新潟県の農業補助金・助成金
新潟県で使える農業の補助金・助成金を66件まとめました。 国の制度だけでなく、5市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
新潟で使える制度 66件(県・市町村の独自制度24件+全国共通42件)
独自の制度を確認できた市町村(5)
数字は掲載件数です(掲載数の多い順)。まだ確認できていない市町村もあるため、手厚さの順位ではありません。
⚖️ 市町村を並べて比べる▾
比べたい市町村を3つまで選べます。並んでいるのは「何が取れるか」で、件数の多さは順位ではありません。
| 分野 | 上越市 | 長岡市 |
|---|---|---|
| 経営・IT・販路 | 最大 40万円(1件)
| 最大 50万円(2件)
|
| 新規就農 | 最大 240万円(2件)
| 最大 40万円(1件)
|
| 環境・その他 | 最大 10万円(1件)
| 最大 50万円(1件)
|
| スマート農業 | 掲載なし | 最大 100万円(1件)
|
| ハウス・設備 | 金額は要確認(1件)
| 掲載なし |
⚠️「掲載なし」はその市町村に制度がないという意味ではありません。当サイトがまだ確認できていない市町村が多くあります。 掲載数の差は調査の進み具合による差でもあるため、順位として読まないでください。 気になる市町村は窓口へ直接お問い合わせください。
新潟の県・市町村独自の制度(24件)
- 補助金新規就農年度ごと募集
新潟県 新潟県(農林水産部 地域農政推進課/市町村を通じた間接補助)
上限1,000万円「新規就農者育成促進」メニューの補助金算定事業費は1支援対象者につき100万〜2,000万円。補助率は機械整備が新規参入者5/10以内・農家子弟1/3以内、施設整備が新規参入者5/10以内・農家子弟5/10以内(うち機械1/3以内)。⚠️国庫補助事業を含め3か年累計で1,000万円(園芸・畜産の導入拡大や経営の多角化は2,000万円)以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ **第三者から機械・施設を「引き継ぐ」費用への補助**という珍しい型。中古の設備を活かして初期投資を抑えられます
- ✓⭐ **新規参入者は機械も施設も5/10以内**。農家子弟は機械1/3・施設5/10で、新規参入者のほうが有利です
- ✓補助金算定事業費は1支援対象者につき100万〜2,000万円
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
新潟県 新潟市
上限300万円10分の3以内・補助対象事業費15〜300万円(一部特例は限度額180万円)
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率10分の3以内・対象事業費15〜300万円
- ✓経営の複合化・規模拡大・付加価値向上の取り組みが対象
- ✓園芸対策・穀物類対策のハード/ソフト両面
- 補助金新規就農時期は要確認
新潟県 新潟県上越市
上限240万円50〜66歳の新規従業員を雇用する農業法人に月額最大5万円(年60万円)・最長4年=最大240万円
🔎 30秒でわかる
- ✓対象は50〜66歳の新規従業員を雇う農業法人
- ✓月額最大5万円(年60万円)・最長4年=最大240万円
- ✓国の雇用就農資金(原則50歳未満)の年齢の壁を超える市単独の受け皿
- 📖 この分野の読みもの約6分
⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説
補助金と助成金は何が違う?農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。
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- 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認
新潟県 長岡市
上限100万円導入経費の1/2以内・上限100万円(予算の範囲内)
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ ドローン・水管理システム・ラジコン草刈機・アシストスーツ・自動操舵・可変施肥など対象機器が幅広い
- ✓✅ 機器本体だけでなく付属品・取付設置費・操作技術講習費まで対象
- ✓⚠️ 対象は認定農業者・農地所有適格法人等で、経営面積15ha以上(中山間地域は10ha以上)
締切 年度ごとに募集(令和8年度分は受付終了・次年度は要確認)
- 補助金新規就農時期は要確認
新潟県 新潟県上越市
上限100万円農業用機械1/2・上限50万円(中山間地域100万円)/大型特殊・けん引免許 各1/2・上限5万円/住居費1/2・月2万円(独立24か月・雇用12か月)/おためし農業体験は宿泊1泊4千円・交通費1万円まで補助
🔎 30秒でわかる
- ✓農業用機械:1/2・上限50万円(中山間地域は100万円)※20万円以上の機械
- ✓大型特殊・けん引免許の取得費:各1/2・上限5万円
- ✓市外から転入した人の住居費:1/2・月2万円(独立24か月/雇用12か月)
- 助成金新規就農通年・随時
新潟県 新潟市(農林水産部)
上限100万円準備約6週 ・ 書類7点定額100万円。1経営体につき1回限り。親元就農後の収入低下や経営継承時の出費に充てる助成
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ **定額100万円**(1経営体につき1回限り)
- ✓⭐ 就農時の年齢が**62歳以下**まで対象。国の経営開始資金(原則49歳以下)から外れる層を市が拾う制度
- ✓対象は三親等以内の親族が経営する個人経営体への就農(兄弟姉妹は除く)、または第三者が経営する個人経営体の経営移譲
- 補助金経営・IT・販路通年・随時
新潟県 新潟市
上限100万円1/3以内・上限100万円(対象事業費15万円以上)
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率1/3以内・上限100万円(対象事業費15万円以上)
- ✓加工・直売・飲食施設・販路拡大の機械施設整備が対象
- ✓販売支援・機能性成分の調査費も対象
- 補助金認定農業者年度ごと募集
新潟県 新潟県新発田市(農林水産課)
上限100万円準備約5週 ・ 書類4点補助率1/3以内・1事業主体あたり上限100万円(事業費の上限はなし)。⚠️補助対象は事業費で1台あたり10万円以上の機械・施設
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は経営面積20ha以上の市内の認定農業者。小規模では使えません
- ✓補助率1/3以内・上限100万円。事業費の上限はありません
- ✓⭐ 中古品も対象(耐用年数以内のものに限る)=新品でなくてよい
締切 ⚠️例年5月下旬〜6月中旬の要望調査で受け付ける(令和8年度は5月20日〜6月12日)。この時期を逃すとその年度は申請できません
- 補助金新規就農年度ごと募集
新潟県 新潟県新発田市(農林水産課)
上限100万円準備約5週 ・ 書類4点補助率1/2以内・1事業主体あたり上限100万円(事業費の上限はなし)
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 非農家出身者は、汎用性の高い施設・機械(草刈機・作業場)も対象になります
- ✓補助率1/2以内・上限100万円。事業費の上限はありません
- ✓⭐ 中古品も対象(耐用年数以内のものに限る)
締切 ⚠️例年5月下旬〜6月中旬の要望調査で受け付ける(令和8年度は5月20日〜6月12日)。この時期を逃すとその年度は申請できません
- 📖 この分野の読みもの約7分
📋 認定農業者とは?メリットと申請方法をやさしく解説
認定農業者の意味・メリット・なり方をやさしく解説。多くの補助金や低利融資(スーパーL資金)の条件になる制度です。農業経営改善計画の作り方、認定新規就農者との違い、年齢や更新の注意点まで整理します。
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- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
新潟県 新潟県三条市(経済部 農林課 農政係)
上限100万円準備約4週 ・ 書類6点水稲栽培用機械=対象経費の1/3(上限100万円)、園芸栽培用機械等=対象経費の1/2(上限100万円)。いずれも千円未満切捨て
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 中古品も対象です。古物営業の許可を受けた農機具取扱店から買ったものなら残耐用年数は問われません
- ✓⭐ 園芸作物のインターネット販売サイト構築費も対象。機械だけの制度ではありません
- ✓水稲栽培用機械は1/3・上限100万円、園芸栽培用機械等は1/2・上限100万円と園芸のほうが手厚い設計です
締切 ⚠️例年6月下旬までに希望調査の書類を提出(令和8年度は6月26日必着)。提出時にヒアリング(審査)があるため事前連絡が必要
- 補助金経営・IT・販路時期は要確認
新潟県 長岡市
上限50万円50%(新規参入1年目は100%)・上限50万円/年
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率50%(新規参入1年目は100%)・上限50万円/年
- ✓販路開拓、旅費、材料費、広告宣伝費、出店料などが対象
- ✓対象は独立自営就農する認定新規就農者等
- 補助金環境・その他時期は要確認
新潟県 長岡市
上限50万円平場20,000円/10a・中山間40,000円/10a、または対象取組の1/2・上限50万円
🔎 30秒でわかる
- ✓平場20,000円/10a・中山間40,000円/10a(または対象取組の1/2)
- ✓上限50万円
- ✓農用地の再生作業費が対象
- 補助金経営・IT・販路年度ごと募集
新潟県 新潟県上越市
上限40万円販路開拓の12コース(マルシェ出店・商談会・ECサイト開設・SNS広告・動画制作など)を支援。中山間地域枠2/3以内・上限20〜40万円/一般地域枠1/2以内・上限15〜30万円(コースにより異なる)
🔎 30秒でわかる
- ✓マルシェ出店・商談会・ウェブサイト開設・SNS広告・写真動画制作など12コース
- ✓中山間地域枠は2/3以内・上限20〜40万円/一般地域枠は1/2以内・上限15〜30万円
- ✓令和8年4月1日から予算到達まで先着順
締切 令和8年度は予算額到達まで先着順
- 補助金新規就農時期は要確認
新潟県 長岡市
上限40万円50%・上限40万円/年(経営開始5年以内の認定新規就農者)
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率50%・上限40万円/年
- ✓対象は経営開始5年以内の認定新規就農者
- ✓農地・機械賃借料、種苗費、肥料・農薬費、販売経費などが対象
- 補助金経営・IT・販路時期は要確認
新潟県 長岡市
上限25万円50%以内・上限25万円(ハード機器は除く)
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率50%以内・上限25万円
- ✓新商品開発費、試作費、デザイン費、マーケティング調査等が対象
- ✓ハード(機器)は対象外
- 📖 この分野の読みもの約10分
📋 認定農業者になると、補助金はどう変わるのか|掲載267件の実データで比べる
認定が必須要件になっている補助金を267件掲載。実データで比べると上限額の中央値は50万円から100万円へ2倍になる一方、平均補助率は49%から45%へむしろ下がります。しかも267件のうち認定農業者でないと通らないのは70件だけで、197件は認定新規就農者でも申請できます。取るべきタイミングまで整理します。
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- 補助金環境・その他年度ごと募集
新潟県 新潟県(農林水産部 経営普及課)/申請は地域振興局
上限20万円準備約4週 ・ 書類5点1/2以内・補助上限200千円。⚠️補助対象となる備品の単価は50千円以上のものに限る
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️⚠️ 補助対象になる備品は単価50千円(5万円)以上のものに限られます。小物の寄せ集めでは通りません
- ✓1/2以内・上限200千円。機器購入費のほか、事業実施に必要と認められる経費も対象です
- ✓⚠️ 要件は「農福連携(福祉的就労)に取り組む」または「就業する障害者の数(延べ数)が増加する取組を行う」ことです
締切 年度ごとの受付(事業実施年度の3月31日までに完了させる必要あり)
- 補助金林業・狩猟通年・随時
新潟県 新潟県三条市(経済部 農林課 農政係)
上限15万円準備約3週補助率1/2、1件当たり上限15万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 猟銃「本体」の購入費に出る制度は全国的にほとんどありません。免許取得費の補助が一般的なので突出しています
- ✓⭐ ガンロッカー・装弾ロッカー(保管設備)も対象です。銃を持つと必ず要るものなので実質的な負担軽減になります
- ✓補助率1/2、1件当たり上限15万円
締切 通年(令和8年度の申請は随時受付。予算の範囲内)
- 補助金環境・その他時期は要確認
新潟県 新潟県上越市
上限10万円中山間地域で山菜・そば等へ転換する経費を支援:農地再生作業等 上限7万5千円/種子購入 上限8千円/苗購入 上限10万円
🔎 30秒でわかる
- ✓中山間地域での山菜・そば等への転換が対象
- ✓農地再生作業 上限7万5千円・種子 上限8千円・苗 上限10万円
- ✓耕作をやめた農地の活用にも使える
- 補助金経営・IT・販路年度ごと募集
新潟県 新潟県(農林水産部 経営普及課)/申請は地域振興局 農業振興部
上限10万円準備約3週 ・ 書類4点1/2以内・上限100千円。⚠️経営管理部門のデジタル化は「雇用人材の育成・定着に資するもの」に限る
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 対象が珍しい=組織変更、経営管理部門のデジタル化、雇用条件整備(就業規則・人事評価制度等の導入)に必要な経費です
- ✓⭐ 機械や施設を買わなくても使えます。社労士への依頼費など「制度をつくる」側の支出に向いています
- ✓補助率1/2以内・上限100千円(10万円)。金額は小さいので、就業規則の整備など単発の支出に合わせるのが現実的です
締切 年度ごとの受付(令和8年度は申請要望を受付中と県が案内)
- 補助金林業・狩猟通年・随時
新潟県 新潟県三条市(経済部 農林課 農政係)
上限5.4万円準備約2週補助率10/10、1人当たり上限54,000円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助率10/10=全額です。1人当たり上限5万4千円
- ✓⭐ 対象経費が広く、第一種銃猟免許取得に係る健康診断料、猟銃の所持許可に係る射撃教習受講料・健康診断料、狩猟者登録に係るハンター保険料まで含まれます
- ✓⚠️ 第一種銃猟免許を取得し、三条市有害鳥獣捕獲事業への協力を承諾することが条件です
締切 通年(令和8年度の申請は随時受付。予算の範囲内)
- 補助金ハウス・設備時期は要確認団体で申請
新潟県 新潟県上越市(農政課 担い手育成係)
補助額要確認水田でのキャベツ等の生産拡大にかかる種苗費・資材等の初度的経費の1/2以内。市は補助率だけを公表しており、上限額の記載はありません(=予算の範囲内での交付)
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 補助対象者は「園芸生産を行う3戸以上の農家で構成する農業生産組織等」です。個人単独では申請できません
- ✓対象経費は水田におけるキャベツ等の生産拡大にかかる種苗費や資材等の初度的経費。機械・施設の整備ではありません
- ✓⚠️ 水稲・えだまめ後作の二毛作が基本の形です
- 補助金環境・その他時期は要確認
新潟県 新潟市
補助額要確認定額(10a当たり2,500〜8,000円)
🔎 30秒でわかる
- ✓10a当たり2,500〜8,000円の定額補助
- ✓農地バンクを活用した賃貸借契約・簡易ほ場整備が対象
- ✓対象は集約化・簡易整備を行う受託者・担い手
- 補助金環境・その他年度ごと募集
新潟県 新潟県新発田市(農林水産課 生産振興係)
補助額要確認準備約3週 ・ 書類3点面積あたりの定額支援。アスパラガス新植20万円/10a以内・改植15万円/10a以内、イチゴ(越後姫)20万円/10a以内、ねぎ・さといも6万円/10a以内、ブロッコリー・たまねぎ・キャベツ・えだまめ3万円/10a以内。アスパラガスの簡易雨よけ導入は資材費の1/2以内・25万円/10aが上限
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ アスパラガスの新植支援は「初年度の収入減に対する補助」=植えてから穫れるまでを埋める設計
- ✓単価は品目で大きく違う。アスパラ新植・イチゴ越後姫が20万円/10a、ねぎ・さといも6万円/10a、ブロッコリー等3万円/10a
- ✓⭐ アスパラガスは簡易雨よけの資材費も別枠で1/2・25万円/10aまで対象(既存の骨組みを使った被覆も可)
締切 ⚠️例年4月1日から11月30日まで受付(令和8年度も同じ)。⚠️予算に達し次第、締め切り
- 補助金環境・その他年度ごと募集
新潟県 新潟県(農林水産部 畜産課 経営係)/事業主体は基金協会・全農くみあい飼料等
補助額要確認準備約1週 ・ 書類2点①配合飼料価格安定基金生産者積立金支援=200円/トン ②酪農経営継続緊急対策支援=3,500円以内/トン(⚠️国等で同様の支援が講じられた場合は減額)。対象は令和8年度第1〜第4四半期の契約数量
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️⚠️ 入口条件は「配合飼料価格安定基金に加入していること」です。未加入では対象になりません
- ✓支援は2本立てです=①全畜種向けの積立金支援(200円/トン)②酪農家向けの経営継続緊急対策支援(3,500円以内/トン)
- ✓⭐ 酪農家は①と②の両方が効きます。補塡対象数量に対する定額助成です
締切 年度ごとの実施(令和8年度は第1〜第4四半期の契約数量が対象)。⚠️手続きは加入している基金の事業主体を通じて行う
全国どこでも使える制度(42件)
国の制度なので、新潟にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府/都道府県(公益財団法人 都道府県センターが支給事務)
上限300万円準備約4週基礎支援金=全壊100万円・大規模半壊50万円/加算支援金=建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円(世帯人数が1人の場合は各3/4)
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円+建て直す場合の加算200万円=最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金=災害発生日から13か月以内、加算支援金=37か月以内(災害ごとに期限が設定されます)
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円=年間最大165万円 × 最長2年(就農前研修期間)
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円(年最大165万円)を最長2年=最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります(上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります)
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設(用排水路・ため池・農道など)の復旧
- ✓国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます(1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象)
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
補助額要確認準備約3週貸付限度額=簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円(簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで)
- ✓金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
補助額要確認準備約3週貸付限度額=負担額の80%または1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額(共同利用施設は負担額の80%)。金利1.95〜3.00%(令和8年7月21日現在)。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます(個人の施設・機械が対象)
- ✓貸付限度額は負担額の80%または1施設300万円(特認600万円)のいずれか低い額
そのほかの全国の制度(36件)
どの都道府県からでも申請できる国の制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。
- 新規就農者チャレンジ事業上限1,500万円
- 経営発展支援事業(新規就農者育成総合対策)上限750万円
- 経営開始資金上限165万円
- 青年等就農資金(無利子融資)要確認
- 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)要確認
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)要確認
- 環境保全型農業直接支払交付金要確認
- 水田活用の直接支払交付金要確認
- 畑作物産地形成促進事業要確認
- 果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業要確認
- 強い農業づくり総合支援交付金上限3,000万円
- スマート農業総合推進対策上限500万円
- 農地利用効率化等支援事業(旧・経営体育成支援事業)上限600万円
- みどりの食料システム戦略推進交付金上限200万円
- 中山間地域等直接支払交付金上限21万円
- 地域農業構造転換支援事業上限3,000万円
- 雇用就農資金上限72万円
- キャリアアップ助成金(正社員化コース)上限80万円
- 人材開発支援助成金上限50万円
- トライアル雇用助成金上限15万円
- 業務改善助成金上限600万円
- デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)上限350万円
- 小規模事業者持続化補助金上限250万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)要確認
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限9,000万円
- 中小企業省力化投資補助金要確認
- 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)上限800万円
- 経営改善計画策定支援事業(405事業)上限300万円
- 経営継承・発展等支援事業(農業の後継者向け)上限100万円
- 移住支援金(地方創生移住支援事業)上限100万円
- 地方創生起業支援金上限200万円
- 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)上限240万円
- 省エネルギー投資促進支援事業(省エネ・非化石転換補助金 設備単位型)要確認
- 「緑の雇用」事業(林業の新規就業者育成・研修支援)要確認
- 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金要確認
- 鳥獣被害防止総合対策交付金要確認
新潟の市町村からさがす
独自制度が3件以上ある市町村のページです。 ⚠️ 数字は掲載件数で、その市町村の手厚さの順位ではありません(新潟はまだ全市町村を調べ終えていません)。
新潟に関係する解説記事
⚠️ 掲載は66件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。
お問い合わせ
🌾 農家の方へ
金額や締切が変わっていた、募集が終わっていた、この制度が載っていない—— お気づきの点があれば教えてください。確認して直します。
メールで知らせる※ 個別の申請相談は受け付けていません。使えるかどうかは市町村の農政担当課へ。