補助金経営・IT・販路年度ごと募集

上越市 農林水産物等マーケティング活動支援事業補助金

上越市が、農林漁業者の販路開拓(マルシェ・商談会・ネット販売・SNS広告など12コース)を最大2/3・上限40万円で支援する市単独制度。先着順。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 40万円
金額の詳細
販路開拓の12コース(マルシェ出店・商談会・ECサイト開設・SNS広告・動画制作など)を支援。中山間地域枠2/3以内・上限20〜40万円/一般地域枠1/2以内・上限15〜30万円(コースにより異なる)
実施主体
新潟県上越市
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集令和8年度は予算額到達まで先着順
情報の確認日
2026-08-01
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • マルシェ出店・商談会・ウェブサイト開設・SNS広告・写真動画制作など12コース
  • 中山間地域枠は2/3以内・上限20〜40万円/一般地域枠は1/2以内・上限15〜30万円
  • 令和8年4月1日から予算到達まで先着順
  • 個人の販売農家から3名以上の団体まで対象

こんな人が対象

  • 上越市内の販売農家・認定農業者・認定新規就農者・農業者3名以上の団体・林漁業者

何に使える?(対象経費)

  • マルシェ・商談会等の出店費
  • ウェブサイト・ECの開設費
  • SNS広告・販促資材・写真動画の制作費

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須市内に居住・所在し、市税を完納している

    💡 市税を完納し、取組コースを決めて先着順の受付に申請しましょう。

注意したいこと

  • 市税完納が条件。コースごとに上限が異なるため募集要領で確認

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    GビズIDプライムを取得

    電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します(発行に日数がかかるので早めに)。

  2. 2

    公募要領を確認して準備

    対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます(IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談)。

  3. 3

    電子申請する(jGrants等)

    事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。

  4. 4

    採択・交付決定を待つ

    審査(カタログ注文型は先着)を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。

  5. 5

    導入・実施

    交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。

  6. 6

    実績報告・入金

    導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます(後払い)。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 GビズIDプライム

国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。

どこで:GビズID公式サイトで無料取得(発行に日数がかかるので早めに)

なぜ:IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから

📄 事業計画書

何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。

どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます

なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため

📄 見積書

買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。

どこで:購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼

なぜ:もらえる額(対象経費 × 補助率)を計算する根拠になるから

📄 決算書または確定申告書(直近)

事業の実績・規模がわかる書類。

どこで:手元の控え、または税理士

なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

上越市 農業振興課 販売促進係 025-520-5751

この制度について相談する

「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

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