新潟県 農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進＝第三者からの機械・施設の継承）

🔎 30秒でわかる

• •⭐ **第三者から機械・施設を「引き継ぐ」費用への補助**という珍しい型。中古の設備を活かして初期投資を抑えられます
• •⭐ **新規参入者は機械も施設も5/10以内**。農家子弟は機械1/3・施設5/10で、新規参入者のほうが有利です
• •補助金算定事業費は1支援対象者につき100万〜2,000万円
• •🔴 **対象は50歳未満の認定新規就農者。ただし45歳未満で認定を受けた人に限る**という二重の年齢条件があります
• •🔴 **経営開始3年目まで**の人が対象です
• •⚠️ 国庫補助事業を含め、3か年累計の補助金算定事業費は1,000万円以内（園芸・畜産の導入拡大や経営の多角化なら2,000万円以内）
• •⚠️ 地域計画に位置づけられ（または位置づけられる見込み）、市町村の「地域サポート計画」に基づく人であることが要件
• •🔴 **同じ事業の他のメニュー（園芸生産促進・スマート技術導入加速化支援・多角化複合化経営発展支援など）は、事業主体が市町村・農地所有適格法人・農協・農業者等の組織する団体に限られ、個人農家は申請者になれません**
• •⚠️ 継承する施設が園芸用栽培施設の場合は、「園芸生産促進」の採択基準（補助対象・上限事業費）も満たす必要があります
• •⚠️ 市町村を通じた間接補助のため、窓口は市町村役場または県地域振興局です
• •⚠️ 年度ごとの実施と要望時期は担当課へ要確認

こんな人が対象

• ✓新潟県内の50歳未満（45歳未満で認定を受けた）認定新規就農者で、経営開始3年目までの方
• ✓第三者が所有する機械・施設を引き継いで経営継承・規模拡大・新規部門開始をしたい方

何に使える？（対象経費）

• •第三者が所有する農業用機械の取得・修繕・移設等
• •第三者が所有する農業用施設の取得・修繕・移設等

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

• 必須50歳未満の認定新規就農者である（45歳未満で認定を受けた人に限る）

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須経営開始3年目までである

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須第三者が所有する機械・施設を活用する

  💡 経営継承・規模拡大・新規部門の開始のために、他人が持っている機械や施設を引き継ぐ形にする必要があります。

• 必須地域計画に位置づけられ、市町村の地域サポート計画に基づく者である

  💡 市町村の農政窓口へ相談し、計画に位置づけてもらいましょう。

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ（決定前に買わない） → 発注・購入・工事（実施） → 実績報告を出す → 入金

• 📄 交付申請書
• 📄 事業計画書
• 📄 見積書
• 📄 カタログ・仕様書・図面
• 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
• 📄 本人確認書類
• 📄 振込口座の通帳の写し
• 📄 誓約書・同意書
• 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

新潟県 農林水産部 地域農政推進課 経営構造対策係 025-280-5293、または市町村役場・県地域振興局 農林水産（農業）振興部 農業企画（企画振興）課