助成金新規就農通年・随時

新潟市 親元等就農支援事業(にいがたagribase事業・定額100万円)

新潟市が、国の給付が届きにくい親元就農者・第三者継承者に定額100万円を交付する市独自の制度。就農時62歳以下まで対象で、国の支援が原則49歳以下であることを考えると対象年齢が大きく広い。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 100万円補助率 定額100万円(1経営体につき1回限り)
金額の詳細
定額100万円。1経営体につき1回限り。親元就農後の収入低下や経営継承時の出費に充てる助成
実施主体
新潟市(農林水産部)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
通年・随時⚠️年度ごとに要望受付期間が設けられる方式。活用予定がある場合は受付期間中に各区の農政担当課へ申し出る(活用相談は随時受付)。予算の範囲内での採択
情報の確認日
2026-08-07
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • •⭐ **定額100万円**(1経営体につき1回限り)
  • •⭐ 就農時の年齢が**62歳以下**まで対象。国の経営開始資金(原則49歳以下)から外れる層を市が拾う制度
  • •対象は三親等以内の親族が経営する個人経営体への就農(兄弟姉妹は除く)、または第三者が経営する個人経営体の経営移譲
  • •🔴 **農業経営主世帯の前年の農業所得が、農業従事者1人あたり400万円以下**であることが条件(親の所得で判定される)
  • •🔴 **本人と配偶者の前年所得の合計が600万円以下**であることも条件
  • •⚠️ **年間の農業従事日数が225日(1,800時間)以上**必要
  • •⚠️ 農業経営主が認定農業者であるか、地域計画の目標地図に位置づけられていることが必要
  • •⚠️ 親元就農の場合は**家族経営協定の締結**が必要
  • •🔴 **就農日(または事業継承日)から1年を超えていないこと**。1年を過ぎると申請できない
  • •⚠️ 経営継承後に認定新規就農者または認定農業者になることが確実と認められること
  • •⚠️ 親元就農は、経営主が65歳に達するまでに経営移譲を受けること(就農時に経営主が60歳以上なら就農日から5年以内)
  • •🔴 生活費の確保を目的とした国・県・市の他の交付を受けていないこと。雇用就農資金・農の雇用事業・経営継承・発展支援事業などの助成を現に受けている、または過去に受けた人は対象外

こんな人が対象

  • ✓新潟市内に住所を有し、就農時の年齢が62歳以下の親元就農者(三親等以内の親族・兄弟姉妹は除く)
  • ✓新潟市内に住所を有し、就農時の年齢が62歳以下の第三者継承者

何に使える?(対象経費)

  • •親元就農・第三者継承に伴う収入低下や経営継承時の出費への定額助成(100万円)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須就農時の年齢が62歳以下である

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須新潟市内に住所を有する

    💡 市内に住所を移す必要があります。

  • 必須就農日(または事業継承日)から1年を超えていない

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須農業経営主世帯の前年の農業所得が、農業従事者1人あたり400万円以下である

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須本人と配偶者の前年所得の合計が600万円以下である

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須年間の農業従事日数が225日(1,800時間)以上である

    💡 作業日誌で従事日数を記録しておきましょう。

  • 必須親元就農の場合は農業経営主と家族経営協定を締結している

    💡 市の農政担当課や農業委員会で家族経営協定の作成を相談できます。

注意したいこと

  • •🔴 就農日または事業継承日から1年以内という期限がある。直近2年分の確定申告書または所得証明書で確認される
  • •⚠️ 「就農日」は家族経営協定の締結日、または青色事業専従者となった日(青色申告申請日)
  • •⚠️ 「事業継承日」は原則、農地の取得・農業機械の取得・農作物の販売を行った日のうち最も早い日
  • •⚠️ 予算の範囲内での採択。活用予定は要望受付期間中に各区農政担当課へ申し出ること
  • •⚠️ 交付後も毎年、当該年の就農状況を翌年3月末日までに報告する必要がある
  • •根拠=にいがたagribase事業費補助金交付要綱(別記6 親元等就農支援事業)

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

計画届を出す(実施の前) → 計画どおり実施する → 支給申請する → 審査・支給

  • 📄 計画届(事前提出)
  • 📄 雇用契約書・労働条件通知書
  • 📄 賃金台帳・出勤簿(タイムカード)
  • 📄 支給申請書
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

新潟市 農林水産部(各区の農政担当課)025-228-1000

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