大阪府の農業補助金・助成金
大阪府で使える農業の補助金・助成金を54件まとめました。 国の制度だけでなく、5市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
大阪で使える制度 54件(県・市町村の独自制度12件+全国共通42件)
独自の制度を確認できた市町村(5)
数字は掲載件数です(掲載数の多い順)。まだ確認できていない市町村もあるため、手厚さの順位ではありません。
⚖️ 市町村を並べて比べる▾
比べたい市町村を3つまで選べます。並んでいるのは「何が取れるか」で、件数の多さは順位ではありません。
| 分野 | 河内長野市 | 富田林市 |
|---|---|---|
| 経営・IT・販路 | 最大 30万円(1件)
| 最大 45万円(1件)
|
| ハウス・設備 | 最大 20万円(1件)
| 掲載なし |
| 環境・その他 | 掲載なし | 最大 5万円(1件)
|
| 新規就農 | 最大 10万円(1件)
| 掲載なし |
| 林業・狩猟 | 掲載なし | 金額は要確認(1件)
|
⚠️「掲載なし」はその市町村に制度がないという意味ではありません。当サイトがまだ確認できていない市町村が多くあります。 掲載数の差は調査の進み具合による差でもあるため、順位として読まないでください。 気になる市町村は窓口へ直接お問い合わせください。
大阪の県・市町村独自の制度(12件)
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
大阪府 大阪府堺市
上限500万円就農6〜10年目の新規就農者や大阪府認定経営強化型農業者の団体等の施設・機械・設備整備を1/2以内・上限500万円で支援(定着期の農家向け)
🔎 30秒でわかる
- ✓対象は就農6〜10年目の新規就農者や府認定経営強化型農業者の団体等
- ✓施設・機械・設備の整備費を1/2以内・上限500万円で支援
- ✓単なる買い替えでないこと・単年度完了が条件
- 補助金新規就農時期は要確認
大阪府 大阪府柏原市(JA大阪中河内と共同)
上限80万円親等の経営を継承した50歳未満・就農5年以内の後継者の施設・機械・設備導入を1/2以内・上限80万円で支援(国の経営開始資金の非受給者向け)
🔎 30秒でわかる
- ✓対象は親等の経営を継承した50歳未満・就農5年以内の後継者
- ✓ハウス等施設・耕運機等機械・灌水設備等が対象
- ✓補助率1/2以内・上限80万円
- 補助金経営・IT・販路年度ごと募集団体で申請
大阪府 大阪府富田林市(産業部 農業創造課)
上限45万円準備約5週1団体につき45万円が限度額(予算の範囲内で、申請団体数に応じて市長が額を定める方式)。市特有の農産物を使った新商品の開発費が対象
🔎 30秒でわかる
- ✓1団体あたり最大45万円。市町村単独の商品開発支援としては大きめの金額です
- ✓⭐ 法人格がなくても、代表者の定めと規約があれば団体として申請できます。農家数人のグループでも使えます
- ✓⚠️ 個人単独では申請できません。団体であることが条件です
- 📖 この分野の読みもの約6分
⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説
補助金と助成金は何が違う?農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。
読む →
- 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認
大阪府 大阪府(大阪農業イノベーション推進事業)
上限40万円スマート農業機器を自作するための工具・材料費=1/2以内(上限35万円)、指導アドバイザー費=全額(上限20万円)。合計上限40万円
🔎 30秒でわかる
- ✓スマート農業機器の自作に必要な工具・材料費(1/2・上限35万)が対象
- ✓指導アドバイザー費用は全額補助(上限20万)・合計上限40万円
- ✓府内在住の3名以上の農業者グループが対象
締切 ⚠️例年9月ごろ〜翌2月上旬の長期公募(令和7年度は9月22日〜令和8年2月6日で受付終了)
- 補助金経営・IT・販路時期は要確認
大阪府
上限40万円観光農園・農産物直売所の訪日外国人向け受入環境整備を1/2以内・上限40万円で支援
🔎 30秒でわかる
- ✓多言語HP改修・キャッシュレス端末・翻訳機導入などが対象
- ✓インバウンド接遇研修・体験用具の多言語化も対象
- ✓補助率1/2以内・上限40万円
- 補助金経営・IT・販路年度ごと募集
大阪府 大阪府河内長野市(農林課)
上限30万円準備約3週食品加工機械の購入やチラシ作成の経費の1/2・上限30万円。加工だけでなく販促物の制作費も対象になる
🔎 30秒でわかる
- ✓農産物の加工・販売(6次産業化)に取り組む農家が対象
- ✓補助率1/2・上限30万円
- ✓✅ 食品加工機械だけでなく、チラシ作成などの販促経費も対象
- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
大阪府 大阪府河内長野市(農林課)
上限20万円準備約2週一定基準を満たすビニールハウスの資材購入費の1/2以内・上限20万円。⚠️設置作業費・送料等は対象外(資材費のみ)
🔎 30秒でわかる
- ✓一定基準を満たすビニールハウスの資材購入費が対象
- ✓補助率1/2以内・上限20万円
- ✓⚠️ 対象は資材費のみ。設置作業費・送料等は対象外です
- 補助金新規就農年度ごと募集
大阪府 大阪府河内長野市(農林課)
上限10万円準備約2週耕運機や草刈機等の農業機械の購入費の1/2以内・上限10万円。⭐認定新規就農者としての認定は不要
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 認定新規就農者としての認定が不要=始めたばかりでも申請できます
- ✓耕運機・草刈機等の農業機械の購入費が対象
- ✓補助率1/2以内・上限10万円
- 補助金環境・その他年度ごと募集
大阪府 大阪府富田林市(産業部 農業創造課)
上限5万円準備約3週対象経費の1/2以内・上限5万円(1,000円未満切捨て)。市民農園を開設・維持管理するための看板・区画表示杭・小型管理機などの購入費が対象
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 市民農園を「借りる人」ではなく「開設する人」への補助です。遊休農地の活用先として市民農園を考えている農地所有者向けです
- ✓対象経費の1/2以内・上限5万円。金額は小さいですが、開設時の看板・区画杭といった実費に直接使えます
- ✓⚠️ 看板または区画表示杭を買うことが前提です。小型管理機・三角コーン・案内チラシなどは、看板や杭とあわせて買う場合にだけ対象になります
- 📖 この分野の読みもの約7分
📋 認定農業者とは?メリットと申請方法をやさしく解説
認定農業者の意味・メリット・なり方をやさしく解説。多くの補助金や低利融資(スーパーL資金)の条件になる制度です。農業経営改善計画の作り方、認定新規就農者との違い、年齢や更新の注意点まで整理します。
読む →
- 助成金経営・IT・販路年度ごと募集
大阪府 大阪府岸和田市(環境農林水産部 農林水産課 農業振興担当)
上限5万円準備約1週 ・ 書類2点国版認定農業者・認定新規就農者は5万円相当、大阪版認定農業者は1万円相当。1冊あたり1,000円券×10枚で交付。市全体の発行額は940万円・940冊
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助金と違って自己負担がありません。認定農業者なら5万円分の資材が実質タダで買えます
- ✓⭐ 大阪版認定農業者でも1万円相当がもらえます。国の認定まで取っていない人にも枠があります
- ✓🔴 対象商品は思ったより狭いです=①肥料(肥料品質確保法に基づく登録がある特殊肥料・普通肥料に限る)②農薬(農薬取締法に基づく登録があるものに限る)③出荷用のパック・ネット・フルーツキャップ・フィルム・ビニール袋・米袋。⚠️機械・燃料・ハウス資材などは対象外です
締切 利用期間は令和8年9月1日から令和9年1月31日(募集要項PDFで確認)。⚠️農業者側の受け取り方法は市のページが工事中で未公表
- 補助金ハウス・設備時期は要確認
大阪府 大阪府(窓口は市町村)
補助額要確認⚠️ 府の案内ページには補助率・上限額の記載がなく、事業概要・交付要綱(PDF)で規定されています(2026-08-15時点)。金額はほ場のある市町村の農政担当か府推進課への確認が必要です。
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 共同利用する農業機械・施設や、直売所関連施設等の整備が対象
- ✓✅ 「大阪産(もん)」戦略品目などに取り組む場合の優先枠あり
- ✓⚠️ 対象は「大阪版認定農業者」=府独自の認定制度。通常の認定農業者の規模要件に届かない小規模農家でも認定を受けられます
- 補助金林業・狩猟締切日あり
大阪府 大阪府富田林市(産業部 農業創造課)
補助額要確認準備約2週イノシシ1頭につき2,000円(予算の範囲内)。市の有害鳥獣捕獲許可を受けて緊急捕獲活動に従事する人が対象
🔎 30秒でわかる
- ✓イノシシ1頭につき2,000円。捕獲した頭数分だけ申請できます
- ✓⚠️⚠️ 大阪府猟友会富田林支部から推薦された捕獲隊員は対象外です。市と業務委託契約を結んでいるためで、こちらの報償金とは別扱いになります
- ✓⚠️ 市の有害鳥獣捕獲許可を受けて「緊急捕獲活動」に従事していることが条件です。趣味の狩猟では対象になりません
締切 毎年4月1日〜翌年3月31日のうち、市長が別に定める期間内の捕獲が対象(期間は毎年市に確認)
全国どこでも使える制度(42件)
国の制度なので、大阪にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府/都道府県(公益財団法人 都道府県センターが支給事務)
上限300万円準備約4週基礎支援金=全壊100万円・大規模半壊50万円/加算支援金=建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円(世帯人数が1人の場合は各3/4)
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円+建て直す場合の加算200万円=最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金=災害発生日から13か月以内、加算支援金=37か月以内(災害ごとに期限が設定されます)
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円=年間最大165万円 × 最長2年(就農前研修期間)
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円(年最大165万円)を最長2年=最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります(上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります)
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設(用排水路・ため池・農道など)の復旧
- ✓国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます(1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象)
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
補助額要確認準備約3週貸付限度額=簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円(簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで)
- ✓金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
補助額要確認準備約3週貸付限度額=負担額の80%または1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額(共同利用施設は負担額の80%)。金利1.95〜3.00%(令和8年7月21日現在)。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます(個人の施設・機械が対象)
- ✓貸付限度額は負担額の80%または1施設300万円(特認600万円)のいずれか低い額
そのほかの全国の制度(36件)
どの都道府県からでも申請できる国の制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。
- 新規就農者チャレンジ事業上限1,500万円
- 経営発展支援事業(新規就農者育成総合対策)上限750万円
- 経営開始資金上限165万円
- 青年等就農資金(無利子融資)要確認
- 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)要確認
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)要確認
- 環境保全型農業直接支払交付金要確認
- 水田活用の直接支払交付金要確認
- 畑作物産地形成促進事業要確認
- 果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業要確認
- 強い農業づくり総合支援交付金上限3,000万円
- スマート農業総合推進対策上限500万円
- 農地利用効率化等支援事業(旧・経営体育成支援事業)上限600万円
- みどりの食料システム戦略推進交付金上限200万円
- 中山間地域等直接支払交付金上限21万円
- 地域農業構造転換支援事業上限3,000万円
- 雇用就農資金上限72万円
- キャリアアップ助成金(正社員化コース)上限80万円
- 人材開発支援助成金上限50万円
- トライアル雇用助成金上限15万円
- 業務改善助成金上限600万円
- デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)上限350万円
- 小規模事業者持続化補助金上限250万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)要確認
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限9,000万円
- 中小企業省力化投資補助金要確認
- 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)上限800万円
- 経営改善計画策定支援事業(405事業)上限300万円
- 経営継承・発展等支援事業(農業の後継者向け)上限100万円
- 移住支援金(地方創生移住支援事業)上限100万円
- 地方創生起業支援金上限200万円
- 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)上限240万円
- 省エネルギー投資促進支援事業(省エネ・非化石転換補助金 設備単位型)要確認
- 「緑の雇用」事業(林業の新規就業者育成・研修支援)要確認
- 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金要確認
- 鳥獣被害防止総合対策交付金要確認
大阪に関係する解説記事
⚠️ 掲載は54件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。
お問い合わせ
🌾 農家の方へ
金額や締切が変わっていた、募集が終わっていた、この制度が載っていない—— お気づきの点があれば教えてください。確認して直します。
メールで知らせる※ 個別の申請相談は受け付けていません。使えるかどうかは市町村の農政担当課へ。