助成金新規就農年度ごと募集
雇用就農資金
農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、実践的な研修を行う場合に、その経費を助成する制度。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 72万円
- 金額の詳細
- 年間最大60万円 × 最長4年（雇用して研修する場合）
- 実施主体
- 農林水産省 / 全国農業会議所
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとの募集
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •就農希望者を新たに雇用して研修する農業法人等に助成
- •実践的な研修の経費が対象
- •人を雇って育てる経営体向け
- •要件を満たせば原則受給できる（助成金）
こんな人が対象
- ✓新規就農者を雇用する農業法人
- ✓研修を実施する経営体
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須農業法人等として就農希望者を新規雇用する
💡 個人経営でも要件を満たせば対象になる場合があります。まず就農希望者を新規に雇用する体制を整えましょう。
必須雇用する人が原則50歳未満である
💡 雇用する人の年齢要件です。別の求職者を雇用するか、年齢要件のない雇用系助成金をご検討ください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須実践的な研修計画を作成・実施できる
💡 OJTを中心とした研修計画を作りましょう。全国農業会議所・県農業会議が計画づくりを支援します。
注意したいこと
- •雇う側（農業法人等）が申請する制度。求人時に「雇用就農資金活用」と書かれている法人は新人育成の体制がある目安
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
計画届を出す（実施の前） → 計画どおり実施する → 支給申請する → 審査・支給
- 📄 計画届（事前提出）
- 📄 雇用契約書・労働条件通知書
- 📄 賃金台帳・出勤簿（タイムカード）
- 📄 支給申請書
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
全国農業会議所／各都道府県の農業会議