雇用就農資金
農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、実践的な研修を行う場合に、その経費を助成する制度。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 72万円
- 金額の詳細
- 年間最大60万円 × 最長4年(雇用して研修する場合)
- 実施主体
- 農林水産省 / 全国農業会議所
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとの募集
- 情報の確認日
- 2026-07-30
🔎 30秒でわかる
- •就農希望者を新たに雇用して研修する農業法人等に助成
- •実践的な研修の経費が対象
- •人を雇って育てる経営体向け
- •要件を満たせば原則受給できる(助成金)
こんな人が対象
- ✓新規就農者を雇用する農業法人
- ✓研修を実施する経営体
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須農業法人等として就農希望者を新規雇用する
💡 個人経営でも要件を満たせば対象になる場合があります。まず就農希望者を新規に雇用する体制を整えましょう。
必須雇用する人が原則50歳未満である
💡 雇用する人の年齢要件です。別の求職者を雇用するか、年齢要件のない雇用系助成金をご検討ください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須実践的な研修計画を作成・実施できる
💡 OJTを中心とした研修計画を作りましょう。全国農業会議所・県農業会議が計画づくりを支援します。
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
計画届を出す(実施の前)
労働局・ハローワークへ、これから行う正社員化・訓練・賃上げなどの計画を事前に届け出ます。
- 2
計画どおり実施する
届け出た内容(雇用・訓練・賃上げなど)を、決められた期間で実施します。
- 3
支給申請する
実施後、定められた期間内に支給申請書と必要書類を提出します。
- 4
審査・支給
内容が確認されると、助成金が振り込まれます。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 計画届(事前提出)
「これから正社員化・訓練・賃上げをします」と事前に届け出る書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:多くの雇用助成金は“やる前の届出”が必須だから(後出しは対象外)
📄 雇用契約書・労働条件通知書
従業員とどんな条件で雇用しているかを示す書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:雇用の実態(対象の労働者か)を確認するため
📄 賃金台帳・出勤簿(タイムカード)
給与の支払いと勤務の実態がわかる書類。
どこで:自社で作成・保管しているもの
なぜ:賃上げや雇用の事実を確認するため
📄 支給申請書
取り組みを実施した後に、助成金を請求する書類。
どこで:労働局・ハローワークの様式
なぜ:実施した内容に対して助成金を受け取るため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
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