経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）

🔎 30秒でわかる

• •✅ 機械・施設・家畜の導入、果樹・茶の新植改植などの事業費を3/4補助（国1/2＋県1/4）
• •✅ 事業費上限1,000万円＝補助最大750万円。夫婦での経営開始なら上限1.5倍
• •⚠️ 対象は就農時49歳以下・経営開始後2年以内の認定新規就農者（独立・自営就農）
• •⚠️ 本人負担分について金融機関からの融資を受けることが要件（無利子の青年等就農資金が使えます）
• •⚠️ 経営開始資金の交付対象者は事業費上限が500万円に下がります（併用は可能）
• •⚠️ 予算枠があり国の採択が必要＝要件を満たしても不採択になることがあります
• •50〜64歳・経営開始3〜5年目の方は「新規就農者チャレンジ事業」（3/10・65歳未満）を確認しましょう

こんな人が対象

• ✓就農時49歳以下で独立・自営就農する認定新規就農者
• ✓経営開始後2年以内で、まとまった初期投資を行う新規就農者

何に使える？（対象経費）

• •農業用機械・施設の取得・改良・リース
• •家畜の導入、果樹・茶の新植・改植
• •農地の造成・改良

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

• 必須独立・自営就農時の年齢が49歳以下である

  💡 50歳以上の方は「新規就農者チャレンジ事業」（65歳未満・3/10）や県独自の受け皿制度を確認しましょう。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須認定新規就農者である（青年等就農計画の認定）

  💡 市町村に青年等就農計画を提出して認定を受けましょう。

• 必須経営開始後2年以内である

  💡 3年目以降は新規就農者チャレンジ事業（5年以内）を検討しましょう。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須本人負担分について金融機関から融資を受ける

  💡 無利子の青年等就農資金（日本政策金融公庫）がそのまま使えます。

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談する → 計画と書類を出して申請 → 交付決定を待つ → 就農・営農を続ける → 定期の報告 → 給付・確定

• 📄 交付申請書
• 📄 事業計画書
• 📄 見積書
• 📄 カタログ・仕様書・図面
• 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
• 📄 本人確認書類
• 📄 振込口座の通帳の写し
• 📄 誓約書・同意書
• 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

お住まいの市町村の農政担当部局・都道府県の就農相談窓口