沖縄県の農業補助金・助成金
沖縄県で使える農業の補助金・助成金を61件まとめました。 国の制度だけでなく、5市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
沖縄で使える制度 61件（県・市町村の独自制度19件＋全国共通42件）
独自の制度を確認できた市町村（5）
数字は掲載件数です（掲載数の多い順）。まだ確認できていない市町村もあるため、手厚さの順位ではありません。
⚖️ 市町村を並べて比べる▾
比べたい市町村を3つまで選べます。並んでいるのは「何が取れるか」で、件数の多さは順位ではありません。
| 分野 | 名護市 | 沖縄市 |
|---|---|---|
| 環境・その他 | 最大 10万円（3件）
| 最大 150万円（3件）
|
| 林業・狩猟 | 最大 2万円（1件）
| 掲載なし |
⚠️「掲載なし」はその市町村に制度がないという意味ではありません。当サイトがまだ確認できていない市町村が多くあります。 掲載数の差は調査の進み具合による差でもあるため、順位として読まないでください。 気になる市町村は窓口へ直接お問い合わせください。
沖縄の県・市町村独自の制度（19件）
- 補助金新規就農年度ごと募集
沖縄県 石垣市（沖縄県一括交付金）
上限1,000万円補助率80％以内・総額1,000万円を限度。導入する機械・施設1件あたりの事業費が50万円以上であることが条件
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐**補助率80％以内**。全国的に見ても最高水準（多くの機械補助は1/3〜1/2）
- ✓⭐総額**1,000万円**を限度。事業規模の大きい導入にも耐える
- ✓対象は認定新規就農者で、就農して5年未満の人
- 補助金新規就農年度ごと募集
沖縄県 沖縄県／沖縄県農業振興公社
上限165万円研修中に月13.75万円（年165万円）を最長2年間＝最大330万円。国の就農準備資金の沖縄版
🔎 30秒でわかる
- ✓🔴 研修終了後1年以内に49歳以下で就農しなかった場合は全額返還になります
- ✓🔴 交付期間の1.5倍（最低2年間）以上就農を続けないと全額返還です
- ✓研修中に月13.75万円（年165万円）を最長2年間＝最大330万円
締切 ⚠️公募は例年5月と9月の年2回。最初の資金交付までは申請から約5か月かかる
- 補助金環境・その他今季終了・次年度要確認
沖縄県 沖縄市（経済文化部 農林水産課 農水係）
上限150万円準備約3週6メニューの総称。土づくり・果樹苗木・さとうきび古株更新は1/2以内、農業近代化促進（栽培施設の新設）は1/2以内で上限150万円、廃プラ処理は1/3以内、農薬購入は1/4以内（さとうきび共同防除用は1/2以内）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 6つのメニューの総称です。どれか1つでなく、目的に合うものを選べます
- ✓土づくり推進＝土壌改良資材や緑肥種子の購入費を1/2以内。⭐太陽熱併用処理に使う米ぬか・被覆用ビニールも対象です
- ✓園芸振興＝果樹苗木（マンゴー・みかん・びわ）の購入費を1/2以内
締切 ⚠️例年4月1日から11月30日まで受付（募集期間内でも予算が無くなり次第終了）。⚠️農業近代化促進事業だけは実施予定の前年度10月1日までに事前相談が必要で、申請は翌年度以降になります
- 📖 この分野の読みもの約8分
🐄 畜産に使える補助金｜頭数で決まる導入補助と、継承・暑熱・堆肥の制度
畜産の補助金は面積ではなく「1頭あたりいくら」で決まります。繁殖雌牛の導入に15万円/頭、自家産を売らずに残す保留に5万円/頭、第三者継承は1,200万円。買う場所や血統の指定、導入後の飼養義務といった落とし穴まで、金額と出典つきで整理しました。
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- 補助金経営・IT・販路今季終了・次年度要確認
沖縄県 沖縄県（農林水産部 流通・加工推進課）
上限100万円補助率2/3以内・上限100万円。補助金だけでなく、集合研修・専門家による個別指導・連携支援・コンテストといったソフト支援がセットになっている
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助率2/3以内・上限100万円。6次産業化の枠としては補助率が高いほうです
- ✓⭐ 補助金だけでなく、集合研修・専門家の個別指導・連携支援・コンテストがセットになっています
- ✓対象は県内の農林漁業者と、連携する食品加工業者等および団体・法人です
締切 年度ごとの公募（令和8年度は4月27日〜5月29日で受付終了。追加募集も6月8日〜7月3日で終了）。⚠️次年度は4月下旬の公募に備えて冬のうちに計画を
- 補助金新規就農年度ごと募集
沖縄県 沖縄県／沖縄県農業振興公社
上限60万円月額5万円以内×1〜12か月。研修する側（新規就農研修事業）と受け入れる側（研修生受入事業）の両方に出る
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 研修する側と受け入れる側の両方に出ます（それぞれ月額5万円以内・1か月以上12か月以内）
- ✓⭐ 新規就農研修事業は50歳未満が対象。1か月からでも使えるので、短期の研修にも合います
- ✓⚠️ 新規就農研修事業は農業改良普及センター所長等の推薦が必要です
- 補助金経営・IT・販路今季終了・次年度要確認
沖縄県 沖縄県（農林水産部 流通・加工推進課）
上限50万円補助率1/2以内・上限50万円。集合研修と専門家による個別指導がセットになっている
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 商品開発に初めて取り組む段階のための枠です。実績がなくても入れます
- ✓補助率1/2以内・上限50万円
- ✓⭐ 集合研修と専門家による個別指導がセットになっています
締切 年度ごとの公募（令和8年度は4月27日〜5月29日で受付終了）。⚠️次年度は4月下旬の公募に備えて冬のうちに計画を
- 補助金環境・その他年度ごと募集
沖縄県 沖縄県宮古島市（農林水産部 畜産課）
上限50万円準備約4週 ・ 書類4点①優良繁殖雌牛奨励＝自家保留牛1頭あたり5万円 ②肉用牛ICT機械装置等導入＝導入価格の50%以内・上限50万円（⚠️分娩監視機能のみは上限20万円）③緊急優良母牛更新＝購入費の1/2以内・上限40万円/頭
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 3本立てです＝①自家保留に5万円/頭 ②ICT機械の導入に1/2・50万円 ③市場からの母牛導入に1/2・40万円/頭
- ✓⚠️⚠️⚠️ 市共通の要件が強烈です＝牛トレーサビリティ法に基づく飼養管理。**耳標が両耳に装着されていない牛、異動届がされていない牛が1頭でも確認されると補助金の交付を受けられません**
- ✓⚠️ もう1つの共通要件＝宮古島市の公的義務（税金等）の滞納がないこと
締切 年度ごとの実施（⚠️市ページの記載は令和6年度時点。最新年度の単価・期間は畜産課へ要確認）
- 補助金環境・その他時期は要確認
沖縄県 沖縄県沖縄市（経済文化部 農林水産課 農水係）
上限30万円準備約4週雌牛の購入＝購入額の1/2以内・最大30万円／頭（おおむね2頭程度まで）／種豚の購入＝1/2以内・最大5万円／頭（おおむね2頭程度まで）／子牛生産奨励＝登記・登録済の子牛に予算の範囲内で交付
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 雌牛の購入に1/2・最大30万円／頭。おおむね2頭程度まで使えます
- ✓種豚の購入は1/2・最大5万円／頭（おおむね2頭程度まで）
- ✓子牛生産奨励は、登記・登録済の子牛（肉用牛・乳用牛）が対象。予算の範囲内で交付されます
締切 雌牛・種豚の購入は毎年4〜5月ごろ受付／子牛生産奨励は毎年2月ごろ受付（1〜12月分の実績を年明けに申請）
- 補助金環境・その他今季終了・次年度要確認
沖縄県 沖縄県（農林水産部 畜産課 生産環境基盤班）
上限27.5万円定額27.5万円/頭以内。⚠️購入価格が27.5万円を下回る場合は購入価格が上限。令和8年度の事業規模は総額8,250万円（300頭分）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 個人の酪農家が申請できます（2戸以上の団体でも可）
- ✓定額27.5万円/頭以内。⚠️購入価格がそれを下回る場合は購入価格が上限です
- ✓⚠️ 対象は県外家畜市場または全国酪農業協同組合連合会から導入するホルスタイン種の初妊牛です
締切 年度ごとの要望調査（令和8年度は4月13日〜6月5日午後5時必着で受付終了）。⚠️次年度に使うなら4月のうちに県畜産課へ確認を
- 📖 この分野の読みもの約6分
⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説
補助金と助成金は何が違う？農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。
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- 補助金新規就農年度ごと募集
沖縄県 沖縄県／沖縄県農業振興公社
上限25万円海外農業体験研修は1申請25万円以内。視察研修は県内5万円以内・国内外10万円以内、プロジェクトほ場設置は10万円以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 海外農業体験研修＝（公財）国際農業者交流協会の海外派遣研修（19か月）に合格した人に1申請25万円以内
- ✓⚠️ 海外研修は青年等就農計画の認定者として帰国後も就農することが条件です
- ✓農業経営・技術習得事業＝視察研修の経費に県内5万円以内・国内外10万円以内
- 補助金環境・その他年度ごと募集
沖縄県 沖縄県宮古島市（農林水産部 畜産課）
上限25万円準備約3週 ・ 書類3点堆肥盤の設置に要する資材価格の50%以内・上限25万円／1基
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 家畜排せつ物法への対応そのものに出る補助です。法対応が必要な農家には直接効きます
- ✓資材価格の50%以内・上限25万円／1基です。⚠️「資材価格」が基準なので、施工費は含まれない読み方になります
- ✓⚠️⚠️ 設置場所等の確認があるため、市が「事前にご相談ください」と明記しています。作ってから相談では間に合いません
締切 年度ごとの実施（⚠️市ページの記載は令和5年度時点と古い。実施の有無と単価を畜産課へ必ず確認）
- 補助金環境・その他通年・随時
沖縄県 沖縄県名護市
上限10万円1頭あたりの定額。肉用牛・乳用牛＝10万円／豚＝4万円／山羊＝2.5万円
🔎 30秒でわかる
- ✓肉用牛・乳用牛は1頭10万円、豚は4万円、山羊は2.5万円
- ✓⚠️導入する家畜の月齢・登録要件が細かく決まっている
- ✓⚠️導入後の翌年度から一定期間そのまま保留して繁殖に使うことが条件（牛4年、豚・山羊2年）
- 補助金環境・その他今季終了・次年度要確認
沖縄県 沖縄県沖縄市（経済文化部 農林水産課 農水係）
上限5万円準備約2週ワクチン接種・検査手数料・予防薬の購入費を1/2以内で補助。豚丹毒ワクチン・日本脳炎ワクチン等は1農家当たり5万円／トキソプラズマ病予防薬は1農家当たり上限40キロ
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 毎年必ず出ていく防疫費用が半分になります。設備投資と違い、続けて使えるのが強みです
- ✓対象は豚熱・牛異常産のワクチン接種、ヨーネ病・結核病・ブルセラ病・腐蛆病の検査手数料
- ✓豚丹毒ワクチン、日本脳炎の不活化・生ワクチンの購入費も対象（1農家当たり5万円）
締切 毎年2月末ごろまで（予算が無くなり次第受付終了）
- 補助金林業・狩猟通年・随時
沖縄県 沖縄県名護市
上限2万円1人につき2万円が上限。1,000円未満の端数は切り捨て。講習会受講料・試験受験申請料・狩猟者登録申請手数料が対象
🔎 30秒でわかる
- ✓1人につき上限2万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
- ✓⭐第一種銃猟免許・第二種銃猟免許・わな猟免許・網猟免許のすべてが対象（複数可）
- ✓対象経費＝狩猟免許初心者講習会の受講料／狩猟免許試験の受験申請料／狩猟者登録申請手数料
- 補助金環境・その他時期は要確認
沖縄県 沖縄県名護市
上限1.5万円登記した生産子牛1頭につき15,000円以内
🔎 30秒でわかる
- ✓登記した生産子牛1頭につき15,000円以内
- ✓⚠️子牛登記書を受領してから30日以内に申請すること。過ぎると対象外
- ✓⚠️生産した雄子牛は去勢されていること
締切 ⚠️子牛登記書を受け取ってから30日以内に申請
- 📖 この分野の読みもの約9分
🐗 イノシシ・シカ対策に使える補助金｜柵は最大5/6、狩猟免許は全額の自治体も
電気柵・ワイヤーメッシュ柵の設置費と、わな猟・銃猟の免許取得費に使える市町村の補助金を130件分ぜんぶ調べて比べました。補助率は3/10から5/6まで2.7倍の開きがあり、狩猟免許は全額補助の自治体もあります。柵の高さで率が変わる自治体、個人より団体申請が有利になる自治体まで、金額と出典つきで整理します。
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- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
沖縄県 うるま市
補助額要確認補助率8/10以内（交付要綱の別表に定額の上限は設けられておらず、予算の範囲内での交付です）
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助率8/10以内。全国の市町村制度のなかでも最高水準です（自己負担は2割）
- ✓対象は農業用機械の導入と生産施設の整備に必要な経費
- ✓⚠️ 申請するのは事業実施主体＝農業協同組合・農業者団体その他市長が認める者です。個人で直接は申請できず、生産者組織を通す形になります
- 補助金環境・その他年度ごと募集
沖縄県 沖縄県名護市（農林水産部 園芸畜産課 園芸係）
補助額要確認廃棄処理の補助額は28円/kg。処分料金は94円/kg（税込）なので、実質の自己負担は66円/kg程度になる
🔎 30秒でわかる
- ✓廃棄処理の補助額＝28円/kg
- ✓⭐JA・花卉農協の補助金と併用して申請できる
- ✓対象＝ビニールハウス・トンネル・マルチ等の施設栽培で使った農業用使用済みビニール
締切 年度ごとに市が受付期間を設定する（令和8年度は5月7日〜10月30日に搬入したぶんが対象）。例年4〜5月ごろに市が年度分を告知する。⚠️この期間以外に搬入したぶんは対象外
- 補助金環境・その他締切日あり
沖縄県 沖縄県（農林水産部 畜産課）
補助額要確認①当該四半期の実質負担額から令和4年度の実質負担額を引いた差額の1/2 ②補助単価の上限（令和8年度＝第1四半期7,871円/t・第2四半期5,903円/t・第3四半期4,427円/t・第4四半期3,321円/t）——のうち低いほう。⚠️四半期が進むほど上限が下がる
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️⚠️ 申請先は県ではありません。自分が加入している基金管理団体へ参加申請書を出します
- ✓⚠️ 配合飼料価格安定制度に加入していることが条件です。未加入では対象になりません
- ✓⚠️ 補助単価の上限は四半期ごとに下がります（令和8年度＝7,871→5,903→4,427→3,321円/t）
締切 令和8年4月〜令和9年2月の購入分が対象。⚠️参加申請の受付は令和8年9月ごろ（基金管理団体へ提出）
- 補助金環境・その他年度ごと募集
沖縄県 沖縄県宮古島市（農林水産部 畜産課）
補助額要確認準備約1週 ・ 書類2点①家畜共済加入推進補助金＝ワクチン接種1頭あたり2/3以内（肺炎・下痢・異常産ワクチン）②家畜伝染病対策事業＝ハエ駆除剤および消石灰の購入価格の50%以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️⚠️ ワクチン補助（2/3以内）は「家畜共済加入者」が対象です。未加入だと使えません
- ✓対象ワクチンは肺炎ワクチン・下痢ワクチン・異常産ワクチンです
- ✓⭐ 家畜伝染病対策＝ハエ駆除剤および消石灰の購入価格の50%以内。牛白血病の予防と悪性伝染病の侵入防止が目的です
締切 年度ごとの実施（⚠️駆除剤・消石灰はJA資材店への注文が5月頃と2月頃の予定）。⚠️市ページの記載は令和6年度時点
全国どこでも使える制度（42件）
国の制度なので、沖縄にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府／都道府県（公益財団法人 都道府県センターが支給事務）
上限300万円準備約4週基礎支援金＝全壊100万円・大規模半壊50万円／加算支援金＝建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円（世帯人数が1人の場合は各3/4）
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円＋建て直す場合の加算200万円＝最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金＝災害発生日から13か月以内、加算支援金＝37か月以内（災害ごとに期限が設定されます）
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円＝年間最大165万円 × 最長2年（就農前研修期間）
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円（年最大165万円）を最長2年＝最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります（上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設（用排水路・ため池・農道など）の復旧
- ✓国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます（1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象）
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円（簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで）
- ✓金利1.95〜2.85％（令和8年7月21日現在）・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫／JA（農林水産省 経営局 金融課）
補助額要確認準備約3週貸付限度額＝負担額の80％または1施設あたり300万円（特認600万円）のいずれか低い額（共同利用施設は負担額の80％）。金利1.95〜3.00％（令和8年7月21日現在）。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます（個人の施設・機械が対象）
- ✓貸付限度額は負担額の80％または1施設300万円（特認600万円）のいずれか低い額
そのほかの全国の制度（36件）
どの都道府県からでも申請できる国の制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。
- 新規就農者チャレンジ事業上限1,500万円
- 経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）上限750万円
- 経営開始資金上限165万円
- 青年等就農資金（無利子融資）要確認
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）要確認
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）要確認
- 環境保全型農業直接支払交付金要確認
- 水田活用の直接支払交付金要確認
- 畑作物産地形成促進事業要確認
- 果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業要確認
- 強い農業づくり総合支援交付金上限3,000万円
- スマート農業総合推進対策上限500万円
- 農地利用効率化等支援事業（旧・経営体育成支援事業）上限600万円
- みどりの食料システム戦略推進交付金上限200万円
- 中山間地域等直接支払交付金上限21万円
- 地域農業構造転換支援事業上限3,000万円
- 雇用就農資金上限72万円
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）上限80万円
- 人材開発支援助成金上限50万円
- トライアル雇用助成金上限15万円
- 業務改善助成金上限600万円
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）上限350万円
- 小規模事業者持続化補助金上限250万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）要確認
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限9,000万円
- 中小企業省力化投資補助金要確認
- 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）上限800万円
- 経営改善計画策定支援事業（405事業）上限300万円
- 経営継承・発展等支援事業（農業の後継者向け）上限100万円
- 移住支援金（地方創生移住支援事業）上限100万円
- 地方創生起業支援金上限200万円
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）上限240万円
- 省エネルギー投資促進支援事業（省エネ・非化石転換補助金 設備単位型）要確認
- 「緑の雇用」事業（林業の新規就業者育成・研修支援）要確認
- 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金要確認
- 鳥獣被害防止総合対策交付金要確認
沖縄に関係する解説記事
⚠️ 掲載は61件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。
お問い合わせ
🌾 農家の方へ
金額や締切が変わっていた、募集が終わっていた、この制度が載っていない—— お気づきの点があれば教えてください。確認して直します。
メールで知らせる※ 個別の申請相談は受け付けていません。使えるかどうかは市町村の農政担当課へ。