補助金経営・IT・販路今季終了・次年度要確認

沖縄県 県産農林水産物活用連携支援事業(2/3・上限100万円)

県産の農林水産物を使った商品のブラッシュアップや販路開拓を、沖縄県が2/3・上限100万円で支援する県単独事業。⭐すでに商品はあるが伸びない、という段階のための枠。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 100万円補助率 2/3以内
金額の詳細
補助率2/3以内・上限100万円。補助金だけでなく、集合研修・専門家による個別指導・連携支援・コンテストといったソフト支援がセットになっている
実施主体
沖縄県(農林水産部 流通・加工推進課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
今季終了・次年度要確認年度ごとの公募(令和8年度は4月27日〜5月29日で受付終了。追加募集も6月8日〜7月3日で終了)。⚠️次年度は4月下旬の公募に備えて冬のうちに計画を💡 次回は例年4〜5月ごろの募集(過去の募集からの目安です)
情報の確認日
2026-08-12
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • ⭐ 補助率2/3以内・上限100万円。6次産業化の枠としては補助率が高いほうです
  • ⭐ 補助金だけでなく、集合研修・専門家の個別指導・連携支援・コンテストがセットになっています
  • 対象は県内の農林漁業者と、連携する食品加工業者等および団体・法人です
  • ⚠️ 令和8年度は4月27日〜5月29日で受付終了(追加募集も7月3日で終了)
  • 💡 同じ県の「6次産業化スタートアップ支援事業」(1/2・上限50万円)と2段構えになっています

こんな人が対象

  • 県産農林水産物を使った商品をすでに持っていて、改良や販路開拓に進みたい農林漁業者
  • 農林漁業者と連携する食品加工業者等・団体・法人

何に使える?(対象経費)

  • 県産農林水産物を活用した商品のブラッシュアップ(改良等)に要する経費
  • 販路開拓に要する経費

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須県内の農林漁業者である(または農林漁業者と連携する食品加工業者等である)

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須県産農林水産物を活用した商品の改良または販路開拓に取り組む

    💡 取組の内容が対象になるか、公募前に事務局へ相談してください。

注意したいこと

  • 県単独事業。運営は県が委託した事業者が担当している
  • ⚠️ 対象経費の細目は公募要領で確認すること(県ページには補助率と上限のみ記載)
  • 💡 まず「6次産業化スタートアップ支援事業」で試作までを行い、次にこちらで改良と販路、という順序で使える

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    GビズIDプライムを取得

    電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します(発行に日数がかかるので早めに)。

  2. 2

    公募要領を確認して準備

    対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます(IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談)。

  3. 3

    電子申請する(jGrants等)

    事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。

  4. 4

    採択・交付決定を待つ

    審査(カタログ注文型は先着)を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。

  5. 5

    導入・実施

    交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。

  6. 6

    実績報告・入金

    導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます(後払い)。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 GビズIDプライム

国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。

どこで:GビズID公式サイトで無料取得(発行に日数がかかるので早めに)

なぜ:IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから

📄 事業計画書

何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。

どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます

なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため

📄 見積書

買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。

どこで:購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼

なぜ:もらえる額(対象経費 × 補助率)を計算する根拠になるから

📄 決算書または確定申告書(直近)

事業の実績・規模がわかる書類。

どこで:手元の控え、または税理士

なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

沖縄県 農林水産部 流通・加工推進課 098-866-2255/事務局(株式会社アール・ピー・アイ)098-917-6328

この制度について相談する

「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

無料で相談する →

沖縄県の他の制度